『出会い系サイトに関係した事件で児童買春等の犯罪被害にあった18歳未満の児童は、6年連続で1,000人を超えており、被害者の大半が女子中高生となっています。「出会い系サイト」を利用した児童買春などの犯罪被害から児童を守るため、平成15年に「出会い系サイト規制法」が制定されました。平成20年6月に同法の一部改正法が公布され、今後、出会い系サイトの事業者には届出が義務づけられることになりました。また、携帯電話事業者や保護者には、出会い系サイトへのアクセスを制限するフィルタリングソフトの普及や利用が努力義務として規定されています。』（政府広報）

平成２０年６月に公布されたこの改正により、インターネット異性紹介事業者は各都道府県公安委員会に届けなければならなくなった。少なくとも届け出番号などの表示などにより、出会い系サイトが正しい目的に正しく運営されているかを確認する目安になること考えられる。
ただし、同法の導入は公布から６か月以内となっているので年内は旧法のままでも処罰の対象とはならないようだ。つまり、来年からは届け出番号を表示する業者が増加すると予想できる。
逆に「やらずぼったくり」な泡沫サイトが消える運命にあるということだ。あくまで未成年者が被害に合う事件の頻発で改正されるものだが、この届け出制は大人たちの出会い系サイトの判断基準としても有効に働くと期待されている。