誰でも感染経験をもつ平凡で無害なウイルスが、実は、がん細胞だけを狙って殺せる「すぐれもの」だと分かった。米ペンシルベニア州立大のチームが発表した。新たな治療法への発展も期待できるという。アデノ随伴ウイルス２型（ＡＡＶ２）という病原性のない小さなウイルスで、日本の専門家によると、成人の８５％が感染経験をもっている。チームは、ＡＡＶ２に感染している女性がウイルス性の子宮頸（けい）がんにかかりにくい、という現象に着目。子宮頸がんのほか、乳がんや前立腺がんなどの細胞とＡＡＶ２を培養したところ、がん細胞が６日後にすべて死滅したという。ＡＡＶ２はがん細胞に侵入した後、ＤＮＡに何らかの細工をするとみられる。チームのメヤーズ教授は「正常な細胞には悪影響がなかった。ＡＡＶ２はがん細胞を見分けているらしく、新たな治療法になる可能性がある」といっている(朝日新聞）

全国の家裁に申し立てられた離婚調停が2004年、減少に転じた。07年4月からは、04年6月に成立した改正年金法の施行に伴い離婚しても元夫の年金を分割して受け取れる制度がスタートするため、専業主婦の妻側が申請を控えた結果とみられる。「あなた離婚して」。新制度が始まれば、いきなり別れ話を切り出される夫が増えるかもしれない。最高裁の統計によると、夫婦間の話し合いで離婚に関する合意が得られない場合に申し立てる調停は、若干の上下はあるが1988年からほぼ一貫して増加。03年も前年より約1500件増え、約6万2500件と過去最高を更新、88年の1.5倍近くに達した。ところが04年は一気に約2600件も減少。話し合いだけの協議離婚を含め、離婚全体の件数も02年の約28万9000組をピークに、04年には約27万組に減っている。夫婦間の問題に詳しい榊原富士子弁護士は「離婚の全体数が減っているせいもあるが、新制度を待って申請を遅らせている女性もいるはず。離婚を考えている女性には最大の関心事」と話す（日経新聞）

大阪拘置所（大阪市都島区）に収監されている２０歳代の被告（覚せい剤取締法違反の罪で公判中）が、心と体の性が一致しない「性同一性障害」で男性から女性への性転換手術を受けていたことを理由に「男性として処遇されるのは耐えられない」として、戸籍上の性別変更を大阪家裁に申し立てて認められ、５月に女子用施設に移されていたことが９日、わかった。拘置所や刑務所などの行刑施設が、変更後の性で処遇を認めたケースは初めてとみられる。関係者によると、被告は「ニューハーフ」として飲食店で働いていたが、今年１月、知人宅で覚せい剤を使用したとして覚せい剤取締法違反容疑で大阪府警に逮捕された。数年前に性転換手術を受けていたが、戸籍上は男性のままで、起訴後に警察署から身柄を移された大阪拘置所でも男子用施設に収容されていた。実刑が確定した場合に服役する刑務所では、坊主頭にし、男性用の下着も着用しなければならず、被告は４月ごろ、「精神的に計り知れない苦痛を受ける」として、性同一性障害特例法による性別変更を申し立てた。特例法は昨年７月に施行され、性別変更の要件として、〈１〉成人〈２〉性転換手術を受けている〈３〉結婚していない〈４〉子供がいない――を挙げている(読売新聞）

取り調べ中の女性に性的な関係を強いたなどとして、警視庁は７日、薬物事件を担当する組織犯罪対策５課の警部補今井浩之容疑者（４４）＝埼玉県吉見町田甲＝を特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕した。今井容疑者は容疑をおおむね認め、「大変申し訳ない」と話しているという。同庁によると、今井警部補は東京都台東区西浅草１丁目の警視庁分室にある取調室内で６月８日、同分室で起訴後勾留（こうりゅう）されていた２０代の女性被告にわいせつな行為をし、１０日には性的な関係を強いた疑い。女性は４月中旬に覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕され、５月上旬に起訴された。今井警部補は逮捕以降、女性の取り調べ担当で、補助をしていた巡査部長が席を外したすきにみだらな行為をしていた。女性は「逆らえなかった」と話しているという。今井警部補が女性を調べたのは二十数回で、同庁は、ほかに同様な行為がなかったかどうかについても調べる。山下史雄警務部参事官は「警察官として言語道断の行為で、痛恨の極み。被害者に心からおわび申し上げる」と謝罪した(朝日新聞）

子宮内膜症と日常の生活で摂取するダイオキシンには関連が見られなかったとする研究結果が、厚生労働省の研究班から出た。この病気は若い女性の間で増えていると指摘され、危険因子の一つとしてダイオキシンなど内分泌撹乱（かくらん）化学物質が疑われてきた。子宮内膜の組織が子宮以外のところで増殖するのが子宮内膜症で、月経がある女性の１割が苦しんでいるとされる。東京慈恵会医大の産婦人科で診察を受けた２０〜４５歳の不妊症の女性１３９人を調査。腹腔（ふくくう）鏡で見ると、５８人が子宮内膜症だった。そうでない８１人とともに血液を調べた。ダイオキシン類の濃度の中央値は、患者で血中の脂質１グラムあたり１９・４ピコグラムで、そうでない女性の同２１・５８ピコグラムより少なかった。ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を合わせても、患者の方が濃度が低かった。さらに、濃度の高さごとに四つのグループに分けて、月経周期などの影響を取り除いて発症率を計算したら、濃度が高いほど低くなる傾向が見られた。ただ、統計上の明確な差はなかった。同医大柏病院産婦人科の佐々木寛診療部長は「大量摂取の影響は不明で、さらに詳しく調べる必要がある」と話す(朝日新聞）

副作用がほとんどなく、従来の薬が効かなくなった人にも効果の高いエイズ新型薬を開発したと５日、熊本大の満屋裕明教授（内科学）が神戸市で開かれたアジア・太平洋地域エイズ国際会議で発表した。細胞に入り込もうとするエイズウイルス（ＨＩＶ）を入り口でシャットアウトするこれまでにない働きを持つ。現行の薬は、耐性ウイルスができて、早ければ数日で効かなくなるが、新型薬は耐性ウイルスが極めてできにくいという特徴もある。製品化されれば、治療の新たな切り札として期待される。同教授によると、コードネーム「ＡＫ６０２」というこの新薬は、細胞の表面にあるＣＣＲ５というたんぱく質にくっつく。このたんぱく質は、ＨＩＶが人間の細胞に入り込む入り口。ここに異物がくっつくことで、ウイルスは細胞に入れなくなる。米国のエイズ患者計４０人を対象に臨床試験を実施。１日２回、１回６００ミリグラムを１０日間のんだ結果、ウイルス量が平均約１００分の１に減り、６００分の１まで減った患者もいた。副作用は、便が軟らかくなった人がいた程度だった。ＡＫ６０２は、ＣＣＲ５の全体ではなく、ＨＩＶの入り口部分を選んでふさぎ、人間にとって必要な働きをする部分はあまりふさがない。さらに、従来の薬がウイルスを攻撃するタイプなのに対し、新型薬は人間の細胞に反応する。このため副作用が出にくいという。また、今回対象にした４０人のほぼ半数は、薬のほとんどが効かなくなった多剤耐性エイズの患者で、この人たちにも大きな効果を示したことになる(朝日新聞）

受精卵の段階で遺伝病などの有無を調べる受精卵診断について、日本産科婦人科学会は２５日の理事会で、現基準を見直す作業部会の設置を決めた。習慣流産も含め、どんな病気の場合に認めるか年内を目標に結論を出し、倫理委員会に答申した上で、学会としての対応を決める方針だ。また、慶応大と名古屋市立大が申請していた２件の受精卵診断については、いずれも認めた。同学会は９８年、受精卵診断は重篤な遺伝性の病気に限り、個別に審査して認めるとの会告（指針）を定めた。これまで認めたのはこの日の分を合わせて３件で、遺伝病の中でも成人になる前に生存が危ぶまれる場合などに限られていた。習慣流産は過去に申請があったが、認めなかった。学会に申請をせずに受精卵診断をして昨年４月に学会を除名された神戸市の産婦人科医が、昨年９月以降に習慣流産の患者夫婦２７組に診断、うち３組が計４人を出産し、あと９組が出産を予定していることが明らかになり、学会の対応が注目されていた(朝日新聞）

先生が子供のスカートの中を盗撮し、逮捕された。勤務する学校が埼玉県なら懲戒免職。東京都は諭旨免職−−。わいせつ教職員への処分で、こんな「地域格差」が目立っている。文部科学省は「教育公務員には、より高い倫理性が必要」と厳しい処分を求めているが、同じ事件で逮捕されても、自治体によって教壇に立ち続けられるかどうかまで違うのが現状だ。【磯崎由美】
今年２月、東京都内を走る電車内で、女児のスカート内を盗撮した区立小学校教諭（３４）が都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕された。ビデオカメラのレンズを靴先にしのばせるという巧妙な手口。都教委は教諭を諭旨免職とし、退職金６割を支給した。その１０カ月前、やはり都内の電車内で埼玉県の市立中学校教諭（２５）が逮捕された。座席に座り、前に立った少女のスカート内をカメラ付き携帯電話で盗撮、罰金３０万円の略式命令を受けた。県教委の判断は「懲戒免職」だった。懲戒免職は地方公務員法に定められた処分。退職金が支給されず、教員免許も失効する。一方、諭旨免職は依願退職の一種で、退職金をもらうことができるうえ、教員免許が残るため、他教委で採用されれば教員を続けることも可能だ。なぜ判断が分かれるのか。都教委は「同じ事件でも動機や背景などさまざまなのだから、処分にばらつきがあって当然。しかも盗撮はわいせつ行為ではなく、わいせつ類似行為」と説明。これに対し埼玉県教委は「痴漢も盗撮も基本的に懲戒免職。こうした人が再び教壇に立ち、子供にどんな説得力があるのか。そもそも諭旨免職は行っておらず、都のような対応はあり得ない」という。毎日新聞の調べによると、０４年度にわいせつ行為で免職となった教職員は全国で少なくとも１０１人で、約９割が懲戒免職。諭旨免職は１２人だけだが、そのうち８人が東京都の教職員だった。こうした都の対応に、関係者からは「甘い」との声も出ている(毎日新聞）

すし屋でトロを注文したら品切れで、しかたなく赤身を頼む――こんなときに活発に働く脳の領域を、京都府立医科大の木村実教授（神経生理学）らがサルの実験でつきとめた。やむをえず不本意なものを選ぶときの脳内メカニズム解明に一歩近づく成果だ。１７日付の米科学誌サイエンスに掲載される。実験では、緑のランプがついたときにサルがボタンを押せば報酬として水をたくさん与え、赤のときは少ししか与えなかった。すると、赤をつけたときは緑に比べ、反応までの時間がわずかに長かった。たくさんの報酬が見込めないため、しかたなく選び、反応が鈍くなったと考えられた。電極を脳に刺して脳神経の働きを調べると、赤いランプに反応したとき活発に働くのは、脳の中心部にある「視床中心正中核」という領域だとわかった。緑のランプのときはこの領域は活性化せず、逆にここを電気的に刺激すると、しかたなく行動したときのようにサルの反応が鈍くなることも確認した。木村教授は「期待通りに物事が進むことは少ない。ベストの選択肢が選べなくても、パニックに陥らず、次善の選択をするのは知的な行動だ。その脳のメカニズム解明の突破口になる」といっている(朝日新聞）

体外受精した受精卵の細胞を取り出して染色体を調べ、「正常」と判定した卵だけを子宮に戻す受精卵診断を実施している大谷産婦人科（神戸市）の大谷徹郎院長は１６日、昨年９月以降に診断した夫婦２７組のうち、３組が計４人を出産したことを明らかにした。いずれも染色体異常が原因で流産を繰り返す「習慣流産」の患者で、同患者が診断を受け出産に至ったのは国内初。６月中にあと２組、秋以降は６組が出産予定という。受精卵診断は受精卵が４〜８個の細胞に分裂した段階で、一部の細胞を取り出し染色体異常の有無を調べる検査。今回出産した３組の女性はいずれも３０代で、検査で妊娠可能と判断された受精卵はそれぞれ１０個中３個、８個中１個、２３個中２個。生まれた子どものうち、１組は双子だった。日本産科婦人科学会は会告（指針）で、重い遺伝病に限り、個別審査の上、受精卵診断を認めている。慶応大が申請したデュシェンヌ型筋ジストロフィーに関する診断が、唯一の承認例だ。習慣流産の患者については、９９年と００年に別の産婦人科医が実施を申請したが却下された。大谷院長は昨年２月、学会に申請せずに３組の夫婦に受精卵診断を実施したと公表、昨年４月に除名処分となった。うち、遺伝病を防ぐとして男女産み分けの診断を受けた１組が昨春、出産している。受精卵診断は世界ではすでに４０００例以上が行われている。妊娠後に羊水などを検査し、異常が見つかった場合に中絶するかどうかを選択する「出生前診断」に比べ、体への負担が少ないという意見がある一方、染色体に異常がある受精卵を排除するため「生命の選別につながる」との反対意見も根強い(朝日新聞）

ドイツ・ボン大学の研究チームが「はげの遺伝子」の有力候補の一つを発見し、米専門誌アメリカン・ジャーナル・オブ・ヒューマン・ジェネティクス７月号（電子版）に発表した。はげに直結するとみられる遺伝子が見つかるのは初めてという。男性が母親から受け継ぐＸ染色体上にあるため、母方の祖父の頭髪で自分の将来を占えるかもしれない。「はげは遺伝する」と経験的には知られているが、どの遺伝子が原因なのかについて詳細は分かっていない。研究チームは、４０歳以前にはげ始めた男性のいる家系の血液を分析してみた。その結果、若くしてはげ始めた人は、Ｘ染色体にある男性ホルモン（アンドロゲン）の受容体遺伝子に変異が目立つことが分かった。研究チームは「遺伝子変異のため頭皮でアンドロゲンの働きが強まって、髪の毛が抜けやすくなるのではないか」とみている。男性はＸとＹの二つの染色体を持ち、Ｘ染色体は母親から受け継ぐため、母方の祖父がはげていれば、自分もはげる可能性がある。ただ、研究チームは「ほかにもはげの遺伝子があると思われるので、一概には言い切れない」としている(朝日新聞）

女性の薄毛は男性と違うメカニズムで起こり、更年期に伴う女性ホルモンの減少が大きな要因の一つになることを日用品メーカー「ライオン」の研究チームが突き止めた。女性ホルモンにより、女性の毛乳頭細胞内で作られる発毛促進物質が増えることを実験で確かめた。１５日から東京都で開かれる日本基礎老化学会で発表する。同社のアンケートでは、６０歳以上の女性の６割が薄毛に悩んでいた。全体的に毛髪がまばらになるのが特徴という。女性は４０歳ごろを境に毛髪が細く、柔らかくなる。また、脱毛を起こしている女性は女性ホルモン濃度が半分以下であることが海外の研究で分かっていた。同社の研究チームは、さまざまな物質に対する毛乳頭細胞の反応性が男性と女性では異なることを発見。女性の毛乳頭細胞に女性ホルモンを加え、発毛を促進するＢＭＰというたんぱく質の量を調べたところ、女性ホルモンにはＢＭＰの生産量を高める効果があることが分かった。男性の脱毛症もＢＭＰを作る遺伝子の働きの低下が原因だが、男性は体内で作られる女性ホルモンが元々少なく、女性の薄毛とは別のメカニズムと考えられるという。同社生物科学センターの大寺基靖所長は「女性ホルモンの減少を防ぐことで、女性の薄毛のかなりの部分は防げる可能性がある」と話している(毎日新聞）

奈良市の小１女児誘拐殺害事件を受け、子どもへの不審な「声かけ」などを禁じて犯罪防止を目指す条例づくりを進めていた奈良県警は１５日、条例案の要旨を発表した。慎重論もある中で、子どもへの言いがかりや児童ポルノの所持を禁止し、最高で罰金３０万円の罰則を盛り込んだ。県は２０日開会の６月定例県議会に提出し、可決されれば公布の３カ月後に罰則規定を施行する。文部科学、法務両省によると、「声かけ」を規制する都道府県条例は今のところないという。名称は「子どもを犯罪の被害から守る条例」。子どもの犯罪被害防止と安全確保を目的に、刑法や児童買春・児童ポルノ禁止法などには触れないものの犯罪につながりかねない行為を制限する。禁止されるのは、保護監督者が近くにいない１３歳未満の子どもに対する（１）惑わしたり、うそをついたりする行為、（２）言いがかり、ひわいな発言、体をつかんだりつきまとったりする行為のほか、（３）１３歳未満の子どものポルノ映像や画像の所持、保管。５月に条例案の骨子を公表して意見を募ったところ、１３都府県から４５件が寄せられた。「声かけ」については、「あいさつや注意との区別がつかない」「冤罪を恐れて、安全のために子どもに声をかける人が少なくなる」という心配があったほか、「すべてのポルノ所持の禁止は表現の自由を侵害しないか」との指摘もあったという。このため、住民らによる登下校時の「声かけ運動」と外見的に区別しにくい（１）については罰則を科さず、（３）の規制対象は実写のみでアニメなどは除いた。（２）と（３）に違反すると３０万円以下の罰金または拘留、科料を科す(朝日新聞）

少年に対する性的虐待などの罪に問われていた米歌手、マイケル・ジャクソン被告（４６）の裁判で、カリフォルニア州サンタバーバラ郡地裁の陪審は１３日、起訴された１０件の罪状すべてで無罪とする評決を出した。無罪評決の場合は通常、検察側は控訴できず、無罪が確定する。世界のスーパースターの逮捕から１年７カ月。全面無罪とはいえ、性的スキャンダルがポップス界の王者に残した傷跡は大きい。ジャクソン氏は０３年２月から３月ごろ、自宅兼遊戯施設「ネバーランド」で当時１３歳だった白血病の少年に無理やり酒を飲ませ、性器を触ったうえ、少年の一家を監禁しようとしたとして１０の罪で起訴された。裁判は「被告にいたずらされた」と訴える少年と、「有名人を狙ったでっち上げだ」とする被告との全面対決となった。最後の３カ月はほぼ連日、公判が開かれ、弁護側は「有名人から金を取ろうとして、母親が糸を引いた詐欺だ」と主張、母子の証言に信用性がないことをアピールした。評決後、会見に応じた陪審員の一人は「白黒をはっきりさせる証拠を期待したが、出なかった」と述べ、「疑わしきは被告人の利益に」とする原則に従ったことを示唆した。陪審員たちは少年の母親が証言した時のしぐさに「不快感をおぼえた」などと述べており、弁護側の作戦が効果を発揮した形だ。検察側は公判の最後に、少年が初めて警察に虐待された様子を語った際のビデオを公開し、「ウソではあり得ない」ことを印象づけようとしたが、陪審に有罪の心証を抱かせるのに十分な証拠を提示できなかった。担当したスネッドン検事は「有名人としての要素が今回の裁判で働いた」と述べ、悔しさをにじませた(朝日新聞）

性感染症（ＳＴＤ）について、若い女性は関心を持ち、自分の周りの人もかかっているかもしれないと思っているが、自分自身はかかっていないと考えている。そんな傾向が民間団体「ＳＴＤ啓発ワーキンググループ」（堀口雅子代表）が実施したネット調査でわかった。同グループは「そういう意識が性感染症を増やす背景の一つではないか。症状やリスクを理解し、早期検査と治療が重要だ」といっている。
今年３月に首都圏在住の２０代の女性３００人を対象に実施した。性感染症に８２％が関心を示し、クラミジア感染症の名前は９３％、淋（りん）菌感染症は７４％が知っていた。ただ、かかると子宮外妊娠の可能性がある、エイズウイルスに感染しやすくなるといった問題を知っていた人は少数にとどまった。大部分の人が「気づかないうちにかかっている人は多いと思う」（８８％）、「最近若者で増えている」（８４％）、「自分の周りの人もかかっているかもしれない身近な病気」（６８％）と認識しているが、「私もかかっているかもしれない」は１８％だった。検査を受けたことがあるのは１７％。受けない人の理由（複数回答）は、「特に不安を感じない」が７８％で最も多く、「受診に抵抗を感じる」（２９％）が続いた。熊本悦明・札幌医大名誉教授によると、若い女性に最も多い性感染症はクラミジア感染症で、２０代前半の女性の１５〜２０人に１人がかかっているとされる（朝日新聞）

妊娠中の母親が栄養不足であれば、子どもが肥満になりやすい傾向があることを、京都大医学研究科の藤井信吾教授（産婦人科）らのグループがマウス実験で確かめ、８日付の米科学誌「セル・メタボリズム」に発表した。欧米では２５００グラム未満の低体重児が成人後に肥満になる確率が高いという調査報告もあり、藤井教授らは人間の場合との関連を調べ、妊娠中の環境改善に役立てたいとしている。実験では、えさの量を通常の７割に制限した母親から生まれた低体重マウスに、通常の５倍の脂肪分を含むえさを与えた。えさを制限しない母親から生まれたマウスに同じ高脂肪のえさを同量与えた場合と比べると、８週間後には低体重マウスの体脂肪が３０％多くなった。低体重マウスは、体重を適正に保つホルモン「レプチン」への感受性が弱まり、エネルギーを消費しにくい状況になっていた。グループの由良茂夫助手によると、日本の出生児に占める低体重児の割合は８０年には５．２％だったが、０３年には９．２％に増えている。由良さんは「背景には『やせ願望』や食事制限などが考えられるのではないか。人間についても研究を進め、妊娠中の最善の環境を明らかにしたい」と話している(朝日新聞）

メスが排卵するとき卵巣で働く酵素を高橋孝行・北海道大教授らがメダカで突き止め、米科学アカデミー紀要（電子版）に論文を出すと発表した。ヒトなど哺乳（ほにゅう）類でも同様の酵素が働いているとみられ、なぞの多い排卵の仕組みを解明する手がかりになりそうだという。メダカは照明時間など飼育環境を調節すると、毎日決まった時間に卵を産む。高橋さんたちは、排卵直前のメダカの卵巣を取り出し、どんな酵素が働いているか調べた。排卵するときは、卵巣の表面の膜が溶けて中から卵が出てくる。卵を包む丈夫な膜や卵巣の表面に作用するのは、３種類のたんぱく分解酵素だとわかった。卵が未成熟のうちは、これらの酵素の働きを抑えるたんぱく質を卵自身が作り、排卵が起きないようにしていた。自然科学研究機構基礎生物学研究所の長浜嘉孝教授（生殖生物学）は「類似の分解酵素はマウスやヒトでも見つかっており、哺乳類も同様の仕組みで排卵が起きている可能性が高い」と話している(朝日新聞）

米国で不妊治療として一卵性双生児の姉妹間で卵巣移植を受けた２５歳の女性が自然に妊娠、今月健康な女児を出産したことが分かった。ミズーリ州の病院が７日発行の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（電子版）で速報した。ＡＰ通信などによると、別人間の卵巣移植による出産は世界で初めてとみられる。今回は同じ遺伝子を持つ一卵性双生児間の移植という特殊ケースで、新しい不妊治療にすぐつながるわけではない。移植を受けた女性の卵巣は１４歳で正常に働かなくなった。双子のもう１人の卵巣は正常で、３人を出産していた。昨年４月に双子間で卵巣の一部を移植したところ排卵が始まり、約５カ月後に妊娠が確認された。女性はアラバマ州の病院で６日夜に出産したという。卵巣移植による出産例では、自分の卵巣をがん治療前に凍結保存していたベルギーの女性が、治療後に移植し、昨年９月に女児を出産したケースが報告されている(朝日新聞）

「生命の誕生や進化の背景には知的な計画があった」という「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｄｅｓｉｇｎ（知的計画＝ＩＤ）」説を学校で教えようという主張が、米国で頭をもたげている。米国では、旧約聖書の創世記に基づき、天地と人類は神がつくったとするキリスト教右派が勢力を保つ。そうした宗教右派の「進化論を学校で教えるな」という主張とは表向き一線を画しているのがＩＤ推進派の特徴だ。米東部ペンシルベニア州ドーバーで５月１７日、日本の教育委員会にあたる学校区の公選委員の予備選挙があり、争点はＩＤの扱いをどうするかになった。なぜ生命は誕生したのか、生物がいかにしていまの形を得たかは、進化論だけでは説明しきれず、そこに知的な計画が働いているというのがＩＤの主張だ。「神がつくった」とは言わない。米国では州や学校区に教育内容を決める権限がゆだねられ、委員の構成で教育内容が左右される。ドーバーの学校区は昨年、高校の科学でＩＤに触れられるようになった。今のところ全米唯一とされる。予備選では７人の委員の枠に１８人が名乗りを上げた。ＩＤ推進派７人と、反対派７人が残り、１１月の本選挙に決着は持ち越された。カンザス州教育委員会でも５月、科学教育のカリキュラム見直し提案が議論された。ＩＤを科学の授業で教えるべきだと主張する同州に全米本部を置く非営利組織「ＩＤネットワーク」が提案した。同州では９９年に進化論がカリキュラムから外れ、委員の構成が変わった０１年に復活するなど、進化論教育は政治的綱引きの標的となってきた。ＩＤネットのジョン・カルバート共同代表は「進化は事実だとしても、推し進める何らかの仕組みがあるはず。それがＩＤだ。特に地球誕生や生命誕生は、進化論では説明できず、現在の自然界を見ても、知的な計画の存在を多くの科学者が認めている」と言う。進化論を教えるな、とは主張しない。これに対し、進化論教育の維持を訴える非営利組織「全米科学教育センター」のユージニー・スコット代表は「憲法の政教分離原則によって公立学校で天地創造説を教えられないため、宗教色を薄めたＩＤを持ち出しただけ。科学で説明できない『穴』があると、それを『神』で説明しようとする、天地創造説を唱える人たちの手段だ」と話す。ＣＢＳテレビが昨年１１月に行った世論調査によると、米国人の５５％は、神が人間をつくったと信じ、２７％は進化の過程に神が関与したとし、全く神がかかわっていないとする人は１３％にとどまった(朝日新聞）

結婚は３０歳前後、子どもは３０代で――。厚生労働省が１日発表した０４年の人口動態統計で、こんな晩婚化・晩産化の傾向がさらに進んでいることがわかった。生まれた子どもの数は１１１万８３５人と前年より１万２７７５人少なく４年連続の減。１８９９年に統計を取り始めて以来の最少を更新した。少子化に歯止めがかからない実態が浮かび上がった。日本人女性１人が産む子どもの数の平均を示す合計特殊出生率については、「１．２９」と正式に発表した。細かくは１．２８８８だったが、小数点以下第３位は四捨五入して表すのが国際的慣行といい、同省は「横ばいだが、下げ止まったともいえない」（統計情報部）としている。世代別では、２０代で下がり続ける一方、３０〜３４歳が４年ぶりに上向くなど３０歳以上で上昇。２０代の未婚化と３０代以降の晩婚・晩産化で全体としてほぼ横ばいとなった。都道府県別に見ると、最高は沖縄で１．７２、最低は東京の１．０１。東京、千葉、愛知、富山、香川、長崎、宮崎の７都県では上昇した。母親の年齢別の出生数は、３０〜３４歳が最も多く約４１万６千人。３５〜３９歳（約１５万人）が、２０〜２４歳（約１３万７千人）を初めて上回った。第１子出産時の平均年齢は２８．９歳まで上がった。結婚件数は７２万４２９組と前年より１万９７６２組少なく、３年連続減。人口千人あたりの婚姻数（婚姻率）は５．７で過去最低となった。平均初婚年齢は夫２９．６歳、妻２７．８歳と前年より０．２歳ずつ遅くなった。一方、死亡数は前年より１万３７５７人増えて１０２万８７０８人。２年連続で１００万人を超え、戦後では４７年に次ぐ多さ。出生数から死亡数を引いた自然増加数は約８万２千人で初めて１０万人を切った。死因では、がんの３２万３１５人（３１．１％）が８１年以降連続の１位で、死亡者数は過去最高となった。死因６位の自殺は３万２２７人。過去最多だった前年の３万２１０９人より減ったが、２年連続で３万人超の高水準だった。人数では５０代が７２８９人と最も多いが、２０〜３９歳では死因の１位。特に２０〜２４歳では前年より１０３人増の１３１２人。同省は「インターネットで仲間を募るネット自殺の影響もあるのでは」（同部）と見ている(朝日新聞）

兵庫県の少女を３カ月以上にわたって監禁し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を負わせたとして監禁致傷罪で起訴された小林泰剛（やすよし）容疑者（２４）が、４カ月にわたって別の女性を監禁していた疑いが強まり、警視庁は２日、小林容疑者を監禁の疑いで再逮捕した。容疑を否認しているという。この女性にもＰＴＳＤの症状がみられることから、同庁は監禁致傷罪での立件も視野に入れて調べている。捜査１課の調べでは、小林容疑者は東京都内の「コスプレ」会場で知り合った都内の無職女性（２３）に「一緒に写した写真を見においで」などと持ちかけ、昨年８月２３日から同１２月１６日まで、足立区のマンションやその後移り住んだ世田谷区のマンションで監禁した疑い。首輪で室内につないだり、一晩中ベランダに放置したり、「逃げたら殺す」などと脅したりしていたという。一時期、この女性とは別の女性も同時に監禁されていた疑いもあるという。小林容疑者は監禁目的を隠すため、同９月上旬、女性との婚姻届を提出していたほか、女性の実家に「捜索願を出さないで」と連絡を入れさせていた。女性は小林容疑者が寝ている間に逃げ出し、近くの商店に助けを求めたという(朝日新聞）

第三者からの精子提供による人工授精（ＡＩＤ）で生まれた男性（３１）が２６日、日本で初めて実名を公表し、横浜市で開かれた日本遺伝カウンセリング学会で発表した。国内にＡＩＤで生まれた子どもは１万人以上いるが、ほとんどの親が告知しないため、偶然事実を知り、悩む例も少なくない。告知やケアの必要性をより説得力を持って訴えるために、実名公表に踏み切ったという。男性は現在、医師として関東地方の病院で働いている。２年前に偶然、ＡＩＤにより生まれたことを知った。だが、両親に事実関係を聞いても話題を避けられ、１人で悩んでいたという。新聞報道で自分と同じ境遇の子どもがいることを知ったのをきっかけに昨秋、子どもの会を立ち上げた。この日、実名の発表は両親に告げていないため、会場内だけの公表とした。男性は「親はきちんと子どもに説明して欲しいし、医療者側も相談態勢を整えて欲しい」と訴えた(朝日新聞）

自民党は、わいせつ目的の盗撮や盗撮ビデオなどの販売を禁じる「盗撮防止法案」（仮称）を議員立法で提出する方針を固めた。今国会中の提出を目指す。盗撮を取り締まる法令は現在、都道府県別の迷惑防止条例や軽犯罪法などまちまちなため、摘発の法的根拠を統一するとともに罰則の強化を図ることにした。自民党の「盗撮防止法ワーキングチーム」（事務局長・世耕弘成参院議員）で法案の内容を詰め、今月上旬に骨格を決定する予定だ。これまでの協議で、法案には「性の尊厳を守る」などの文言を盛り込むとともに、（１）盗撮行為について刑罰を設ける（２）盗撮ビデオ、写真などを違法と知って販売した場合も刑罰を設ける（３）ホテルや浴場など公共施設の管理責任者に対し、盗撮行為を防止するよう努力規定を設ける−−などの方向性が固まった。警察庁によると、盗撮行為での検挙数は建造物侵入として処理した例を除けば、昨年１年間で計１８９２件に上った。しかし、盗撮を摘発できる条例を持っているのは全国で８都府県だけ。罰則もバラバラで、罰金で済ましている自治体もあるという(毎日新聞）

愛知県東郷町内に「ラブホテル」を建設中の業者が、条例に基づいて工事の中止命令を出した町を相手取り、「条例の規制は法律を超えており、違法だ」として、命令の無効確認を求めた訴訟の判決が２６日、名古屋地裁であった。加藤幸雄裁判長は「地域の実情に応じ、条例による上乗せ規制は許される」との判断を示し、業者側の請求を棄却した。風俗営業適正化法（風営法）などをクリアした施設を、さらに条例によって厳しく規制できるかどうかが争われたが、同様の条例を根拠に風俗関連施設の進出を規制している自治体は多く、影響は大きい。原告は、同県一宮市のホテル経営会社で、町の命令に従わず建設を続行しており、ホテルは２７日オープン予定。同社は「担当者がいないので分からない」としているが、町側は「原状回復、営業停止などを検討したい」と話している。問題になったのは、９４年１２月施行の「東郷町ホテル等建築の適正化に関する条例」で、町長の同意を義務づけている。ホテル建設予定地は、学校から２００メートルの範囲内に風俗施設の建設を禁じた風営法や、建築基準法に抵触しておらず、この条例が、同法や財産権、職業選択の自由を保障した憲法に違反しているかが、争点だった。判決で加藤裁判長は「風営法は、条例による上乗せ横出し規制を一切許さない趣旨ではない」との認識を示した上で、「地域の実情に応じて規制し、良好な生活環境の維持、発展を図ることは自治体本来の責務と考えられる」と述べた。判決によると、同社は０３年８月、同町春木の宅地に６階建て（約２８メートル）ホテルを建設すると町や県に申請。５００メートルほどの範囲内に小中学校、高校があり、住宅が近接していたため、町民約６０人が、建築禁止の仮処分を名古屋地裁に申し立てた。しかし０４年５月、却下され、同社は翌月、着工した。町は条例に基づき、「町長の同意を得ていない」として、工事の中止を命じた(朝日新聞）

自分の病気やけがを、自分の細胞を使って治す時代が来るか――。韓国ソウル大などのチームは、将来の再生医療の対象と考えられる患者９人の体細胞を使ってクローン胚を作り、それを基にあらゆる組織の細胞になりうる胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を１１株作ることに成功した。米科学誌サイエンス（電子版）で２０日速報する。拒絶反応のない臓器・組織づくりに大きく近づく成果だが、人クローン胚の研究は倫理面から国際的に賛否が割れている。女性１８人から提供を受けた１８５個の卵子から核を取り除き、代わりに脊髄損傷や若年性糖尿病などの患者男女１１人（２〜５６歳）の皮膚細胞から採った核を移植してクローン胚を作製。うち３１個は子宮に着床できる段階（胚盤胞）まで育ち、そこから男女９人の１１株のＥＳ細胞ができた。研究は韓国の生命倫理法にのっとって実施され、臨床応用への研究加速を印象づけるものだ。再生医療では、心筋梗塞後の心臓に心筋細胞を注入したり、事故や病気で損なわれた神経に神経細胞を補充したり、といった治療が考えられている。患者本人のクローン胚から作ったＥＳ細胞を使えば、拒絶反応の心配がない組織や臓器ができると期待される。今回の１１株も免疫学的な型が患者と一致することが確かめられたという。同チームは昨年２月、人クローン胚からのＥＳ細胞作製を世界で初めて報告した。ただ、この時は同じ一人の女性が卵子と核の双方を提供し、しかも２４２個の卵子からＥＳ細胞１株ができただけだった。だが、今回は、将来の臨床応用をにらみ、実際に患者の核を使ったうえ、約１７個の卵子からＥＳ細胞１株ができたことになり、作製成功率が１０倍以上になった。将来の卵子の入手経路の一つと考えられている不妊治療では、１回１０個程度の卵子を採取することが多い。今回の成功率なら平均して延べ２人程度の女性の協力があればＥＳ細胞が得られることになり、一気に現実味が増した。成功率は、若い女性の卵子を使ったことなどで上がったらしい。人のＥＳ細胞から特定の細胞や組織をつくる研究は着々と進み、これまでに心筋や血管、血液などが報告されている。ただ、ＥＳ細胞にはがん化などの懸念があり、クローン技術の安全性も確立したとは言えない。治療に使うまでには、まだハードルがある。今回の研究チームは今後、受精卵から作ったＥＳ細胞と比べるなどして、今回作った細胞の安全性を調べたいとしている。
〈キーワード・ＥＳ細胞〉　神経や心筋など、体のあらゆる組織や臓器に育つ可能性があり、「万能細胞」とも呼ばれる。一般には精子と卵子の合体した受精卵を特殊な条件で培養してつくり、人では９８年に米国で最初に作製に成功した。クローン胚からの作製は昨年、今回のソウル大チームが最初に成功させた。

〈キーワード・クローン胚〉　卵子から遺伝情報を含む核を抜き、皮膚などの細胞核を注入して特殊な刺激を加えると、細胞核の持ち主と遺伝情報が同じクローン胚ができる。クローン羊「ドリー」はクローン胚を仮親の子宮に移植して生まれた（朝日新聞）

重い血液の病気にかかった自分の子どもに、適合する骨髄などを提供するため、２人の母親が今年１月、弟や妹にあたる子どもをブリュッセルの病院で出産した。ブリュッセル自由大学が１９日発表した。受精卵診断によって、移植可能な白血球の型（ＨＬＡ）を持つ受精卵を選んで母体に戻した。こうした治療は米国で例があるが、欧州では初めて。移植以外に治療法がない患者を救う手段だが、倫理上の疑問も指摘されている。同大によると、生まれた子どもは現在、ベルギーとスイスにいる。２人の兄や姉には、今回生まれた新生児のへその緒から採取した血液（臍帯血〈さいたいけつ〉）の幹細胞を移植する。経過を見て、新生児からの骨髄移植も検討するという。臍帯血や骨髄の移植では、患者と提供者のＨＬＡがある程度一致することが必要だ。非血縁者ではなかなか一致しないため、体外受精で得られた受精卵からＨＬＡが一致するものを選んで母体に戻した。この方法で、これまで４人が妊娠し、２人が出産、１人は妊娠中。１人は流産した。このほか１４組のカップルの治療に着手し、６１組が順番待ちをしているという。ベルギーでは、この治療に法的な問題はない。だが、地元には「新生児を治療のための道具とすることにつながる」と疑問視する声もある。これに対し、担当のドゥブルイ教授は「倫理問題を含め、１年間検討した。新生児の兄姉には他に治療法がなく、命を救うことを最優先した。新生児が成長した時、早めに本人にきちんと説明してほしい」と話している。同じような治療は、００年ごろから米シカゴの研究所が実施している。日本では行われていない。

◇「生命を選別」、日本では批判　
日本では、こうした治療は行われていない。受精卵診断についても「生命の選別につながる」などの批判があり、日本産科婦人科学会は、子どもが重い遺伝病になる可能性がある場合に限ってしか認めていない。慶応大学が申請したデュシェンヌ型筋ジストロフィーを対象にした診断が昨年７月、初めて承認された。だが、同学会が認めていない流産防止目的や男女の産み分けのため、神戸市の産婦人科医が０２年末以降受精卵診断を実施しており、学会から除名処分を受けている。
〈米本昌平・科学技術文明研究所長の話〉　米国ではシカゴのグループなどで実施例がある。今回のブリュッセル自由大学はシカゴグループと提携しており、欧州における技術供給拠点とするのだろう。多くの欧州諸国では現在、遺伝病を回避するための受精卵診断を限定的に認め、それ以外の目的での実施は議論が進められているところだ。ただ、年上の子どもへの提供者とするためだけに実施するのは、ユネスコの委員会でも倫理的に勧められないとしている(朝日新聞）

全国の歯科医の３割がエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の診療を「原則として断る」と考えていることが、厚生労働省の研究班（主任研究者＝五島真理為・ＨＩＶと人権・情報センター理事長）の調べで分かった。これを受けて厚労省は、適切な感染防止策を講じれば問題ないとして全国の歯科医に対し、診療を拒否しないよう求める通知を都道府県を通じて出した。調査は、０４年末までに全国５００の開業医や勤務医を対象に実施（回収率８８％）。患者がＨＩＶ感染者であることが判明した場合、診療を「受け入れる」は３３％だったのに対し、拒否が２８％にのぼった。残りは「他院を紹介する」だった。診察拒否の理由は「消毒・滅菌が困難」が４割を超えて最多だった。研究班は「ＨＩＶの感染力は極めて弱く、はるかに感染力が高い肝炎対策がとられていれば問題ない」と指摘している。一方、研究班が今年１月に感染者と患者３０人に行った面接調査では、「診療拒否が心配」などの理由から、半数を超す１６人が感染を告げずに歯科診療を受けると答えた。告知すると答えたのは５人だけだった。研究班は「診療拒否は、感染予防として無意味なだけでなく、あらゆる感染症への対策がおろそかになり、むしろ危険だ」として、歯科医の意識を変えるような研修が必要だと訴えている（朝日新聞）

「生まれ変わっても、また女性に」という女性の割合は、日本では約７割で最も高い――。「人生をやり直せるとしたら、男と女のどちらに生まれていた方がよかったか」との質問を、日本、中国、韓国、台湾、香港の男女にしたところ、そんな結果が出た。総合地球環境学研究所（京都市）の鄭躍軍（ジェン・ユエジュン）助教授（社会調査）が７月にスウェーデンである国際学会で発表する。統計数理研究所（東京）とともに０２年から０３年にかけて、５カ国・地域で実施した価値観の比較調査（回答数７６２９人）で尋ねた。女性で「女に」が「男に」を上回ったのは日本、香港、韓国で、その割合は日本が最も高かった。中国、台湾は「女に」と「男に」がほぼ同じ。男性では「男に」がいずれも多数を占めた。日本、香港、韓国は約９割と高く、中国と台湾は３分の２前後だった。統計数理研究所が５３年から５年ごとに実施している日本人の国民性調査によると、「女に」という女性は６３年までは少数派だったが６８年に逆転。以後は年々増えている。鄭さんは「儒教思想の影響もあって男性優位の傾向が強い東アジアのなかで、日本がいち早く近代化したことの反映ではないか」と説明する。

《永瀬伸子・お茶の水女子大助教授（労働経済学）の話》
日本では、男性に比べて稼ぎが少なく家庭中心の生活でも、生活水準の向上などでそれなりの自由と豊かさが保障されると感じる女性が増えたことを示しているのではないか（朝日新聞）

受精卵の段階で病気の有無などを調べる着床前診断が、神戸市の大谷産婦人科（大谷徹郎院長）で行われ、流産を繰り返す習慣流産などの患者１１人が妊娠、年内に出産する。大谷院長は１４日、東京都内で開かれた日本法社会学会でこれを報告、「患者の救済か、生命の選別か」を巡り論戦がかわされた。規制の課題などを探った。（医療情報部・田中秀一、坂上博）

　　「着床前診断は世界の国の大半で行われているのに、日本では学会が実質的に禁止している」「学会の姿勢は、診断を必要とする患者をかえりみない『事なかれ主義』ではないか」この日の法社会学会で、大谷院長が着床前診断の実施を報告した後、法律、社会学者から、日本産科婦人科学会の規制のあり方を疑問視する声が相次いだ。同学会は１９９８年、着床前診断について「重い遺伝性疾患に限り、個別に審査して承認する」との指針（会告）を定めた。これまでに承認されたのは、慶応大から申請されたデュシェンヌ型筋ジストロフィーの１件に過ぎない。大谷院長は会告に違反して実施し、除名された。同学会が着床前診断を厳しく制限しているのは、障害者団体から「生命の選別につながる」「障害者差別が助長される」と強い批判が寄せられ、配慮した結果だ。この日の法社会学会でも、これが論点となった。

　児玉正幸・鹿屋体育大教授（哲学）は「障害者への福祉の充実は必要だが、受精卵を選別しても、障害者の存在を否定することにはならない。受精卵は法で保護される『生命』に当たらず、生命の選別とも言えない」と述べた。これに対し、「受精卵は『生命の萌芽（ほうが）』とみなされており、生命の選別につながる可能性はある」との反論が起きた。国内では、妊娠中に胎児に超音波検査や羊水検査を行う「出生前診断」が広く行われ、水面下で人工妊娠中絶される場合が少なくない。「中絶に至る出生前診断より、受精卵を調べる着床前診断を厳しく規制し、胎児より受精卵を手厚く保護するのはおかしい」（町野朔・上智大教授）という批判は根強い。今後の課題について石井美智子・明治大法学部教授は「どの病気に着床前診断を行うか市民を含めて議論すべきだ。この方法で生まれた子の追跡調査がなく、安全な技術とも言い切れない。胚（はい）（受精卵）の法的な位置づけも明確にする必要がある」と指摘している。着床前診断は、多くの先進国で行われている。米本昌平・科学技術文明研究所長によると、英、仏、スウェーデン、韓国などでは重い遺伝病に限って認めている。いずれも生命倫理・生殖医療に関する法律や指針に基づいており、フランスでは違反者に拘禁などの罰則規定もある。

米国では連邦法による規制はなく、事実上、自由に実施されている。オーストラリアでは州によって容認、禁止が分かれる。これまでに世界で４０００件以上の着床前診断が行われ、７００人以上の赤ちゃんが生まれた。習慣流産を防ぐ目的が約３分の２を占める。一方、ドイツ、オーストリア、スイス、イタリアでは事実上、禁止されている。ユダヤ人を虐殺したナチスの優生思想への反省や、宗教上の理由などからだ。国内では日本産科婦人科学会が昨年、厚生労働省に着床前診断の指針作成を要望したが、議論は進んでいない。

習慣流産のため大谷院長に着床前診断を受けて妊娠し、この夏に出産する３０歳代の女性は、読売新聞の取材に次のように語った。結婚２年目に妊娠したが、２か月で流産。その後、不妊クリニックに通い、子宝が授かるというお寺、神社も巡った。３年たって再び妊娠し、「今度こそ」と思ったのもつかの間、また流産。涙が止まらなかった。結局４年間で計３回妊娠し、いずれも流産した。医師にはそのたびに「次に頑張りましょう」と言われたが、「このまま年を重ねるだけでは」と焦る気持ちでいっぱいだった。専門施設で検査を受け、「染色体の異常が原因で、出産の確率は非常に低い。米国では着床前診断という方法があるが、日本では認められていない」と言われた。昨年、大谷院長がこの診断を行っていると聞き、すぐに受診した。体外受精をして診断を受け、１回で妊娠した。それでも最初は安心はできなかったが、今は親になる実感がある。検査で障害児が生まれないようにするなら「命の選別」かもしれないが、産むために受ける検査が、なぜ「選別」と言われるのか分からない。私たちには必要だ(読売新聞）

超音波による診断などで、出生前に赤ちゃんに障害が見つかった場合に対応するため、日本産科婦人科学会は、遺伝カウンセリングの専門資格を持つ産婦人科医のネットワークを構築する。学会では「遺伝病などの正しい情報を提供して、妊婦と家族の過剰な不安をあおらないようにする必要がある」としており、求めに応じて主治医が専門医を紹介できる体制を作る。近年、超音波で胎児の様子を見る方法などの技術が発達し、出生前に様々な情報を得られるようになった。一方で、産婦人科の現場では、赤ちゃんが障害を持つ可能性や遺伝病の情報などが、妊婦や家族に詳しく伝えられているとはいえない現状。理解不足のまま中絶を選択する可能性もあり、遺伝カウンセラーの充実が急務となっていた。日本人類遺伝学会と日本遺伝カウンセリング学会は２００２年から、研修を受け試験に合格した医師を臨床遺伝専門医と認定している。だが、どの施設で質の高いカウンセリングが受けられるのか、主治医である産婦人科医にもわからなかった。国立成育医療センターの左合治彦・胎児診療科医長らは、全国の産婦人科専門医で臨床遺伝専門医の資格を持つ１０１人にアンケート。５７施設の７４人が遺伝カウンセリングを行う準備が整っていると回答した。これを受け、日本産科婦人科学会の検討小委員会は近く、産科診療における遺伝カウンセリングを行っている施設と担当医の一覧を同学会の会員専用ホームページなどに掲載する(読売新聞）

私たちの体は、なぜ心臓が左側で、肝臓が右側なのか――。東京大の廣川信隆教授と田中庸介助手らのグループが、体の左右の決定に重要な役割を果たす物質が分泌されているのをマウスの実験で突き止め、大きななぞ解きに一歩近づいた。１２日付の英科学誌ネイチャーで報告される。体の左右の決定には、胎児の腹側にできる小さなくぼみの表面で、繊毛が羊水を左向きに流すことが関係するとわかっている。この時、細胞内の情報伝達にかかわるカルシウムの濃度が、体の左側で上がって複数の遺伝子が働き、心臓など個々の臓器の配列が決まる。グループは妊娠前期のマウス胎児（７．５日）を使い、ソニック・ヘッジホッグというたんぱく質とビタミンの仲間であるレチノイン酸を、膜で包んだ袋状の物質が、くぼみ表面の細胞から分泌されることを見つけた。これが水流で左に運ばれ、左側の細胞表面近くで包みが破れ、中のたんぱく質などが放出されて細胞にくっつき、それを合図にカルシウム濃度が上昇するらしい。廣川教授は「これで体の左右を決める初期の段階が、ほぼ解明できた。後は個々の臓器がどうできていくか、各論を詰めていけば全容がわかってくるだろう」と話す(朝日新聞）

哺乳（ほにゅう）類の受精卵の着床に高率で問題が起きるメカニズムを、東大薬学部の新井洋由（ひろゆき）教授（衛生化学）らのチームが、マウスで初めて解明した。人間の不妊治療にも将来、応用が可能な研究成果として注目される。４日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。新井教授らは、マウスの子宮内膜に「ＬＰＡ３」というたんぱく質があることを見つけた。これを持たないマウス約２００匹を遺伝子操作で作り、働きを調べたところ、排卵して受精卵ができるまでは正常だったものの、受精卵が正常な場所に着床せず、すべてのメスで、子宮頸部（けいぶ）に固まって着床したり、一つの胎盤を複数の受精卵が共有するといった異常が見られた。妊娠期間は通常より１〜２日延び、平均８匹生まれる胎児が約３匹しか生まれず、死産も多かった。不妊治療では体外受精が広く普及しているが、着床の仕組みはほとんど解明されておらず、着床率の低さが障害になっている（読売新聞）

性フェロモンに対する同性愛男性の脳の反応は、異性愛男性の脳よりも、むしろ異性愛女性の脳の反応パターンに近いと、スウェーデンのカロリンスカ大学病院の研究チームが９日、米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。研究チームは、男性の汗などに含まれる男性ホルモン、テストステロンの誘導体「4,16-androstadien-3-One（ＡＮＤ）」と、女性の尿などに含まれる女性ホルモン様物質「estra-1,3,5(10),16-tetraen-3-ol（ＥＳＴ）」を、１２人ずつの同性愛男性と異性愛男性、異性愛女性にかがせ、性行動に大きく関与している間脳視床下部の様子を、早期がんの診療などに使われるＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）装置を使って調べた。ＡＮＤとＥＳＴは、異性を引き付ける作用がある性フェロモンの１種類とされている。その結果、視床下部が活性化した物質は、異性愛女性の場合はＡＮＤ、異性愛男性の場合はＥＳＴだったのに対し、同性愛男性の場合はＡＮＤだった。研究チームは、同性愛男性の視床下部がＡＮＤに対して反応していることから、同性愛の傾向と、視床下部の神経系が、大きく関係している可能性がある、と話している（CNN）

独身者が結婚したい年齢は男性３３．９歳、女性３２．２歳……。明治安田生活福祉研究所が首都圏の２０〜３０代を対象に行った調査で、こんな結果が出た。０３年の国の人口動態統計の平均初婚年齢（男性２９．４歳、女性２７．６歳）よりも４歳程度高く、晩婚化がさらに進む可能性もある。独身者の９割は結婚を望んでいるのに、結婚に結びつくような深いつきあいをした経験がない人は７割に上るなど、きっかけをつかめない現状も示している。結婚したい年齢は、独身者全体の平均で３３．１歳。調査対象が首都圏の若い世代で、「早い結婚より仕事優先」の考えが地方より強いことも、希望年齢を引き上げているとみられる。結婚を望む人は男性８６．５％、女性９１．１％。結婚意欲は高いのに、独身者のうち「プロポーズした経験がある人」は男性９．４％、女性３．０％にとどまる。「期待する出会いの場」の質問でも、友人の紹介や職場などが挙がる一方で、男性の２５．１％、女性の１８．２％が「期待するものはない」と悲観的に受け止めている。同研究所は「首都圏の２０〜３０代の結婚感覚は、数年後には全国に波及していく。少子化対策のためにも、行政による結婚への支援が必要」と指摘する。調査は２月に東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県から１６００人を抽出し、１３７６人から回答を得た(朝日新聞）

乳がん治療に関する最新情報をインターネットなどで提供する「日本乳がん情報ネットワーク」（東京都中央区）が発足した。患者が主体的に治療法を選択できるよう、乳がん医療の先端をいく欧米の最新情報などを翻訳して発信する。発起人は乳がんの専門医や大手企業代表ら。ジャーナリスト田原総一朗さんの妻で、炎症性乳がんと闘い、昨年亡くなった節子さんも準備に携わっていた。代表理事は田原さんと中村清吾・聖路加国際病院外科医長。日本人女性のがん罹患（りかん）率のトップが乳がん。年間の発症者は約３万６千人とされ、死亡者は約１万人にのぼる。しかし、日本では、医療機関や医師によって、診断・治療法に大きなばらつきがあるとされる。同ネットワークは、こうした現状を改善するため、米国の複数のがんセンターが毎年作成する「乳がん診療ガイドライン」を翻訳。日米の違いに関する注釈も付けた一般臨床医向け冊子を６月までに、患者・家族向けの分かりやすい冊子を秋までに完成させる。相談や病院紹介は受け付けないが、近く開設予定のホームページで米国臨床腫瘍（しゅよう）学会の治療法や精神的サポートに関する報告、国内外の情報を盛り込み、定期更新する。中村医師は「患者さんが様々な選択肢の中から、自分の価値観に合った治療法を選べるようにしたい」と話す(朝日新聞）

乳がんの手術で乳房を残す「乳房温存療法」について、厚生労働省研究班は初の指針をまとめた。温存療法は現在、乳がん手術の第１位の選択肢だが、施設により実施率が大きく異なる、放射線治療医など専門医抜きで実施している施設がある、などの問題を抱える。指針の徹底で、施設間格差を縮め、全体の水準向上を目指す。乳がんは日本人女性が最も多くかかるがんで、毎年約３万５千人が新たに患者となっている。腫瘍（しゅよう）の周りを切りすぎると乳房の形が悪くなりＱＯＬ（生活の質）が下がるが、切除が不十分だと再発率が高くなる。日本乳癌（がん）学会によると、温存療法は８０年代後半から広まり、０３年に全摘手術を抜いた。指針では、切除後も乳房の形を大きく損なわないなら腫瘍の大きさが４センチまで温存療法が許されるとした。また腫瘍が複数あっても、近くに２つある場合で安全性が保てると判断されれば、温存の適応とした。温存療法の場合、切除後、残された乳房に放射線を当てて再発を防ぐ。指針では、日本放射線腫瘍学会に属する医師や技師が少なくとも１人、勤務していることを実施施設に求めた。手術前に抗がん剤を使い、腫瘍を縮小することも推奨した。温存療法に関しては、３センチまでの腫瘍を適応とするなどとした乳癌学会の９９年の指針があるが、医療の進歩を反映するとともに、問題点の解消を狙った。新指針をまとめた霞富士雄・癌研有明病院乳腺科部長は「実際に温存療法の適応となるのは６０％台だろう。指針は強制ではないが、科学的根拠に基づいた診療をして欲しい」と話す。指針は医師向けと患者向けがある。それぞれ各１部を乳癌学会の認定医に配り、近く出版もする予定だ(朝日新聞）

結婚している１０代から４０代の日本人男女の約３割が、最近１か月以上性交渉がなく、セックスレス傾向にあることが、厚生労働科学研究班などの調査でわかった。この調査は、避妊教育プログラム開発などをテーマにする厚生労働科学研究班（主任研究者・佐藤郁夫自治医科大名誉教授）と日本家族計画協会が、昨年１０月に実施した「男女の生活と意識に関する調査」。１６〜４９歳の男女３０００人を全国から無作為に選び、性行動について質問、１５８０人が回答した。性交渉の経験があると答えた１３２９人に、この１か月間の回数を聞いたところ、最も多いのが「なかった」の３５・２％。現在結婚している人に限ってみると３１・９％（男性２８・４％、女性３４％）だった。また「１回」から「４回」までがそれぞれ１割前後だった。日本性科学会は、特別な事情がないのに、性交渉などが１か月以上ない場合を「セックスレス」と定義しており、今回の結果から３割以上が、その傾向にあることが明らかになった。結婚しているセックスレスの人の傾向を分析したところ、性交渉に関心が薄く、異性とかかわることを面倒だと感じる一方、避妊方法を相手と十分相談しないなどコミュニケーション上の問題も見られた。また１９・２％は、１年以上の長期間性交渉がなかった。日本人の性交渉頻度の少なさは、海外の大手コンドームメーカーの調査でも明らかで、２００４年の結果によると、世界平均は年間１０３回なのに対し、日本は４６回と半分以下だった。日本家族計画協会の北村邦夫常務理事は「行政になじみにくいテーマかもしれないが、少子化対策としてセックスレスの問題にもっと真剣に取り組むべきではないか」と話している（読売新聞）

全米科学アカデミーは２６日、人間の胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）などを使う研究について、米国の各研究機関に対し、厳しい倫理指針をつくるよう勧告する報告書をまとめた。社会の不安が研究の停滞につながるのを防ぐねらいがある。報告書は、法律や医療倫理の専門家、市民からなる監視委員会を各研究機関がつくる必要性を指摘。ＥＳ細胞やクローン胚などを使う研究について、監視委が事前に審査するよう求めている。また、「国の指針がない以上、科学界や研究機関が自主的に動くべきだ」として、ＥＳ細胞を新たにつくる際の承認手続きや、受精卵の提供を受ける方法なども勧告している。同アカデミーの関係者は「研究が倫理的に実施されていると社会に信じてもらうのが大切だ」と述べた。ブッシュ大統領は０１年８月、「受精卵を壊してつくるＥＳ細胞は倫理的に問題だ」として、新たに作ったＥＳ細胞を使う研究への連邦予算の支出を禁じた。ただ、米国でも、民間資金による研究は広がりつつある（朝日新聞）

人工妊娠中絶について、１６〜４９歳の女性の６人に１人の割合で経験している――そんな推計が、厚生労働省研究班（主任研究者＝佐藤郁夫・自治医大名誉教授）と日本家族計画協会の共同調査で出た。３分の２近くが条件つきも含めて中絶を容認しているが、経験者の多くが精神的なショックを受けていたこともうかがえた。調査は昨年１０〜１１月に層化２段無作為抽出法で実施、全国の１６〜４９歳の女性８９０人が回答した。人工中絶について、全体の５９．９％が「一定の条件を満たせばやむをえない」とし、「認める」（５．５％）と合わせると６５．４％が容認派で、「認めない」の７％を大きく上回った。一方、人工妊娠中絶の手術を経験した人は１６．３％。うち約３割が複数回実施し、初めて手術を受けた年齢は２０歳以下が３１．７％を占めた。最初の手術を受けた理由は、「相手と結婚していない」（２２．１％）、「経済的余裕がない」（１７．２％）、「仕事・学業を中断したくない」（９．０％）、「体が妊娠・出産に耐えられない」（８．３％）と続いた。初めて手術を決めたときの気持ちについては、「胎児に申し訳ない」（５５．９％）と、「自分を責める気持ち」（１５．２％）が７割を占めた。一方で、「自分の人生において必要な選択」が１１．７％だった(朝日新聞）

日本で報告されたエイズウイルス（ＨＩＶ）の感染者とエイズ患者の合計が１万７０人と、８５年に最初の患者が確認されて以来、初めて１万人を超えたことが２５日、厚生労働省のエイズ動向委員会（委員長＝吉倉広・前国立感染症研究所長）のまとめでわかった。０４年に新たに判明した感染者（７８０人）と患者（３８５人）も、いずれも年間件数としては過去最高を記録。合計で１１６５人と、初めて１０００人の大台を突破した。まとめによると、４月３日までに判明した感染者は６７３４人、患者は３３３６人。このうち、日本人男性（６６６２人）を感染経路別に見ると、感染者では同性間の性的接触の２５２１人、患者では異性間の性的接触の１０００人が、それぞれ最多だった。今年１月からの新規感染者（２０７人）についてみると、男性の同性間の性的接触は１３１人にのぼり、３カ月間としては過去最高を記録。年齢別では、２０代から３０代の若年層が７５．４％を占めた。吉倉委員長は「積極的に予防や検査の早期受診をしてほしい」と警鐘を鳴らしている(朝日新聞）

深く眠っているとき、脳は五感の入力スイッチをどこかで切っているらしい。目を開いても風景が見えず、音や味、皮膚の感覚も遮断されることが知られていたが、においもほとんど感じないことを、森憲作・東京大教授（細胞分子生理学）らの研究グループがネズミの実験で確かめた。２１日付の米専門誌「ニューロン」に発表された。ネズミの脳波をとりながら、深く眠っているときと起きているときに、チーズやバナナなどを鼻に近づけ、においの情報が大脳に通じる伝達経路のどこまで伝わっているかを比べた。鼻から入ったにおい分子の刺激は通常、においを感じる細胞から、種類別のセンサーがある「嗅球（きゅうきゅう）」に伝えられて仕分けされる。さらに大脳の嗅覚野に届いて、においとして意識される。ところが、深く眠っているときは、刺激が大脳まで届いているのに、神経細胞の活動がほとんど起きず「意識」されなかった。におい刺激の伝達経路は他の四感とは違うのに、同じように知覚遮断が確認されたことから、深く眠っているときは大脳自身が情報処理スイッチを切り替えていると考えられる。森さんは「起きているときに得た情報を眠っている間に反復して、記憶として固定させているのでは、といった仮説も考えられそうだ」といっている(朝日新聞）

２０代女性の２割以上がやせ過ぎで、３０、４０代男性の３割は上半身肥満の疑い――厚生労働省が２１日公表した「０３年国民健康・栄養調査」でこんな傾向が浮かび上がった。いずれもほかの世代に比べ運動不足で、喫煙の割合も高かった。０３年１１月、全国の４１６０世帯の約１万人を対象に、身体状況や栄養の摂取状況、生活習慣などを調べた。２０代女性でＢＭＩ（体格指数）１８．５未満のやせ過ぎは２３．４％。全世代で最も割合が高く、０２年の２６．９％より改善したものの、国民の健康づくり運動「健康日本２１」の目標（１５％以下）には遠い状況だ。一方、男性は３０代の２９．０％、４０代の３２．１％で、おなかから上に脂肪がたまる上半身肥満（ＢＭＩ２５以上、ウエスト８５センチ以上）の傾向が見られた。３０代男性は１日の平均摂取カロリーのうち脂肪からの摂取が２５．７％で、適正比率（２５％）を超えていた。週２日以上運動する習慣のある人は２０代女性で１５．６％、３０代男性は２２．６％、４０代男性は２０．５％。最も割合の高い６０代（男性４０．７％、女性３６．５％）と比べて、２０ポイント前後低かった。習慣的に喫煙している人の割合は、２０代女性が１９．２％と女性で最も高かった。男性では３０代が５６．８％で最高。４０代も５５．４％と男性平均の４６．８％を上回った(朝日新聞）

英国ＢＢＣ（電子版）などによれば、イタリアのＬＴＲ―ＣＩＺ研究所とフランスのベンチャー企業「クライオズーテク」が１４日、乗馬耐久レースで優勝経験がある馬（牡）のクローンを誕生させたと公表した。同じ研究グループは０３年に世界初のクローン馬（牝）を誕生させている。実績がある馬のコピーは初めて。アラブ種で、今年２月に誕生した。遺伝的に同じ「父親」は、９４、９６年の乗馬耐久レースの優勝馬だが、去勢されていた。０２年にクローン技術を知った馬主が、フランスの会社に細胞を冷凍保存させ、今年の誕生となった。レースには出ず、種付け馬として期待されている。乗馬耐久レースは、数十キロから１００キロ以上の原野を駆けるレースで、とくにアラブ首長国連邦で人気がある。日本中央競馬会によると「競走馬では人工授精も認められておらず、世界的にもクローン馬が競馬に出るのは難しい」という。クライオズーテクは、馬などの動物の優秀な遺伝子の保存を目的として０１年に設立された会社。現在、何らかの優れた性質をもつ３０頭の馬の細胞を保存しているという(朝日新聞）

ベルリンのカップルが今月下旬、赤ちゃん出産の様子を「アート作品」として、画廊で公開する計画を立てている。画廊のオーナーが１６日、明らかにした。ベルリン市内にある「ＤＮＡギャラリー」のオーナー、ヨハン・ノバクさんによると、既成概念への挑戦だとしてカップルの方から提案があったという。「社会がこれを受け入れられるかどうか、ちょっとしたテストだ」と話している。出産予定日は２４日で、約３０人が「鑑賞」する見込み。初産のラムネ・ゲレさん（２７）の陣痛が始まり次第、この３０人は画廊に直行し、出産の様子を鑑賞することになる。ゲレさんのパートナーのヴィンフリート・ヴィットさん（２９）は、「これは人類への贈り物。人生に一度、あるかないかのことだ」と話している。ＤＮＡギャラリーは普段、美術品やビデオ・アートを展示している。ゲレさんのお産公開中は画廊を一時的に閉店する予定で、ノバクさんは「プライバシーは守るつもりだ」と話している。一方、同じ通りにある別の画廊のオーナーは、「狂った話だ」と呆れた様子だ（ＣＮＮ）

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１３日、胸部に植え込むシリコンジェルの使用について、１３年ぶりに再認可した。ＦＤＡの諮問委員会は、米医療製品メーカー・メンター社の安全性に関する説明に対して、７対２で使用を認めることを可決した。その際、メンター社はシリコンジェルのインプラント手術後、３年以内の破損率は１．４％であることを挙げ、さらにその寿命が１０年以上という調査結果を発表したという。ＦＤＡは、メンター社が以下の条件を満たした場合のみ、シリコンジェルの販売再開を許可するとした。（１）患者にはインプラント手術に伴うリスクや、最悪の場合インプラントが破損し除去や交換が必要となることを説明し同意書に署名をさせること（２）破損事故を最小に押さえるため、インプラントの販売を臨床手術を行った医師にのみ販売すること（３）インプラントが破損した場合、すぐに自覚症状がないことを説明した上、患者にインプラント手術の５年後と以後２年おきにＭＲＩ検査を受けるよう指導すること、など。シリコンジェルの埋め込みは、１９９２年に安全性を疑問視したＦＤＡが認可を取り消した。最近の研究ではがんなどとの関連性が否定されているが、インプラント破損のほか、感染症などの危険性は依然残っているとされる。昨年、米国では２６万４０００件の豊胸手術と６万３０００件の乳房再生手術が行わた。ほとんどの手術において、現在使用が認可されている生理食塩水のインプラントが使用された。シリコンジェルの発売が再開された場合、１年で２０万人の女性が手術を希望すると見込まれる。メンター社によると、生理食塩水に比べシリコンジェルのインプラントの方が見た目や感触がより自然で、両方の使用許可が認められている欧州ではシリコンジェルの方が圧倒的に人気があるという（ＣＮＮ）

セックスレスの女性は、子宮頸（けい）がんに気づいたときには進行している場合が多い――。そんな実態が、筑波大の調査で明らかになった。日本産科婦人科学会で発表した。初期の子宮頸がんは症状がなく、セックスによる出血などがきっかけで気づく場合が多いためらしい。セックスレスの人ほど、検診を受ける必要がありそうだ。０１〜０４年に筑波大病院で子宮頸がんと診断された女性患者２０６人（平均年齢４４．５歳）を調べた。６カ月以上性交渉がない場合を「セックスレス」と定義した。セックスレスは全体の３分の１の６８人。肉眼でもがんと分かるほど進行した患者はセックスレスではない人では５２％だったが、セックスレスでは８４％に上った。５０歳以下の女性について、年齢などの影響を除いて比べると、セックスレスの人はそうでない人に比べ３．４５倍高かった(朝日新聞）

国内で流行していなかったタイプのＢ型急性肝炎が急増していることが、厚生労働省研究班のウイルスの遺伝子型解析でわかった。この肝炎ウイルスは欧米など海外から持ち込まれたとみられる。Ｂ型肝炎はこれまで母子感染対策で感染者を減らし、「成人が感染しても慢性化しない」とされてきた。だが、欧米由来のウイルスによる急性肝炎は慢性化の恐れがあり、新たな肝炎対策が必要になる。研究班の主任研究者の八橋弘・国立病院機構長崎医療センター治療研究部長らが、全国２２の国立病院で９１年以降、Ｂ型急性肝炎にかかった患者３４０人についてウイルスの遺伝子型を調査した。欧米に多いＡタイプ（欧米型）のウイルスに感染した患者は９１〜００年が年０〜４人、０１〜０３年が年５〜６人だったが、０４年に１３人に急増し、Ｂ型急性肝炎患者の３割を占めていた。国内でＢ型急性肝炎を主に起こしてきたＣタイプ（在来型）は増える兆候がなかった。Ｂ型急性肝炎の患者数は正確につかめてはいないが、年１万人前後がかかるとされ、うち欧米型は調査結果と同様な増加傾向にあるとみられる。一方、日本赤十字社が献血血液について実施している高感度の遺伝子検査でも、Ｂ型肝炎ウイルスに占める欧米型の割合は９９〜０２年の１１％が、０３〜０４年には２３％に倍増している。Ｂ型肝炎ウイルスは主に血液を通して感染する。欧米型が増えているのは、性感染が主な理由と考えられている。日本では、性行為などで成人がＢ型肝炎ウイルスに感染しても、症状が出ないか、一時的な急性肝炎にとどまり、慢性化して肝硬変や肝がんにつながることはないとされてきた。乳幼児期に感染すると、感染が持続し慢性化するため、Ｂ型肝炎予防対策は母子感染防止を軸に進められてきた。しかし、欧米の研究では、欧米型に感染すると成人でも１割程度が慢性化するとされる。また、Ｂ型肝炎予防のワクチンはあるが、日本では医療関係者ら限られた人が使っているのが現状だ。〈Ｂ型肝炎〉　Ｂ型肝炎ウイルスによって起きる肝臓の病気。急性肝炎は数カ月以内で回復するが、慢性肝炎になると肝がんなどに重症化することがある。抗ウイルス薬などで治療する。ウイルスの遺伝子はＡからＨまでのタイプがあり、日本ではＣが多く、東北地方や沖縄県などではＢも多い。Ａ（欧米型）は欧州、北米、アフリカなどに分布している(朝日新聞）

人間など生物の体内で約２４時間周期のリズムを刻む「生物時計」を、試験管内でつくることに、名古屋大の近藤孝男教授と科学技術振興機構のグループが初めて成功した。１５日付の米科学誌サイエンスで発表した。藍藻（らんそう）（シアノバクテリア）という単細胞生物から、生物時計にかかわる３種類のたんぱく質を取り出し、エネルギー物質のＡＴＰ（アデノシン三リン酸）と混ぜて観察した。すると、たんぱく質にリン酸が付く「リン酸化」という現象が、ほぼ２４時間周期で起こっていた。藍藻では、このたんぱく質のリン酸化をきっかけに遺伝子が働くなどして、時を刻んでいくと考えられる。生物時計には細胞の存在が不可欠だとみなされていたが、近藤さんは「たんぱく質さえあれば、生物時計をつくりだせるのかも知れない」と話す。人間で時差ぼけが起こったり、真っ暗な所に居続けても一定間隔で眠くなったりするのは、体内の生物時計が関与していると考えられている(朝日新聞）

不妊治療で妊娠した複数の胎児を人工的に減らす「減数手術」が、三つ子の妊娠例の４割、四つ子以上では７割で行われていることが徳島大の調査でわかった。減数手術は母子の危険を減らす一方、胎児の生命を選択的に絶つことの倫理問題を指摘する声も多く、今後論議を呼びそうだ。この結果は４日、京都市で開かれている日本産科婦人科学会で発表された。調査は、体外受精を実施している全国５８８施設を対象に、２０００〜０２年の３年間に発生した三つ子以上の妊娠について尋ね、４５％にあたる２６２施設から回答があった。その結果、三つ子以上の妊娠５７０例のうち２２８例（４０％）で減数手術が行われていた。三つ子では５１９例中１９１例（３７％）で行われ、そのうち１６１例は双子に、３０例は１人に減らされていた。四つ子以上では５１例中３７例（７３％）が双子か１人に減数手術されていた。過去の調査と比較すると、１９９４〜９６年では三つ子以上の２２％、９７〜９９年では３３％で減数手術が行われており、年々実施率が高まっていることがわかった。多胎妊娠を防ぐため、同学会の会告は、体外受精で子宮に戻す受精卵を３個までに制限しているが、今回の調査では４〜６個移植しているケースもあった。同大の松崎利也講師（女性医学）は「まず多胎妊娠を防ぐべきだ。子宮に移植する受精卵数を２個までに制限するよう、学会会告を見直す必要があるのではないか」と訴えている(読売新聞）

愛知万博に複製が展示されている７００万年前の猿人サヘラントロプス・チャデンシス（愛称トゥーマイ）の頭骨化石をもとに、顔が復元された。ヒトの祖先か類人猿の祖先か論争になってきたが、この復元で発見者らはヒトである確信をいっそう強めたという。７日付の英科学誌ネイチャーで発表される。この化石は、０１年アフリカ・チャド北部の砂漠でフランス・ポワティエ大のミシェル・ブルネ教授らが発見した。頭骨や歯にヒト的な特徴があり、発見者は最も古いヒトと考えた。しかし、頭骨に割れ目があり、大きくゆがんでいるため元の形がはっきりせず、「ヒトではなく類人猿の祖先だ」との批判が出た。ブルネ教授らは、化石のコンピューター断層撮影画像から、最も正しいと考えられる姿をコンピューターで復元した。顔面はよりヒトらしくなり、首の骨の方向などから直立二足歩行をしたらしいとわかった。ブルネ教授は、その後見つかった歯やあごの化石も発表。類人猿のような大きな犬歯を持たないため、ヒトだと結論づけた。復元された顔の模型は７日から、愛知万博のグローバル・ハウスで頭骨化石の複製と並べて展示される。万博協会によると、顔の模型は３月中旬に万博会場に到着していたが、ネイチャーへの発表を待っていたという(朝日新聞）

信者である１２歳（当時）の女児に性的な暴行をしていたとして、京都府警は６日、京都府八幡市の新興の宗教法人「聖神中央教会」代表の永田保容疑者（６１）＝大阪府枚方市田口山１丁目＝を強姦（ごうかん）の疑いで逮捕した。ほかにも被害を訴えている女児らが１０人前後おり、保護者らが府警に告訴していた。永田容疑者は容疑を否認しているという。捜査１課と八幡署の調べでは、永田容疑者は０２年１月１３日午前１時ごろ、八幡市下奈良名越にある教会本部内の牧師室で、京都市在住の信者の女児（当時１２）が１３歳未満であることを知りながら暴行した疑い。女児は日曜日の礼拝のため母親と一緒に泊まり込んでいたという。関係者の話では、永田容疑者は数年前から、１０人前後に対し、教会施設内で性的な暴行を繰り返していたとされる。１０代がほとんどだったという。永田容疑者は「神の祝福だ」「信仰心を試す」などと話し、女児らに迫っていたという。府警は、暴力や脅迫を手段にしなくても強姦罪が成立する１３歳未満のケースを特定し、捜査を進めてきた。教会関係者が昨年１２月、女児らから話を聞いて問題が発覚した。保護者らは府警に被害届を出し、４月に「被害者の会」を結成した。聖神中央教会のホームページによると、永田容疑者は８２年に韓国に留学して神学を学んだ後、８６年１月から京都市で宗教活動を始め、８７年１２月に宗教法人格を取得。００年から本部を八幡市に設けた。東京や横浜、大阪、兵庫、奈良、金沢、岡山、鳥取などに約２０の教会があるという。法人登記によると、キリスト教系の教義を広めることなどを設立目的にしている。問題発覚後、信者の脱会が相次ぎ、現在の信者数は約３００人ほどとみられている(朝日新聞）

米国の成人４人のうち３人が、夜間目が覚めたり、いびきをかくなどの睡眠障害を抱えているとの報告書が２９日出された。米国睡眠財団が、３月２８日から４月３日までの「睡眠週間」にちなみ、計１５０６人を調査し、まとめた。睡眠障害の症状としては、寝付きが悪い、夜間何度も目が覚める、早い時間に目覚めるがその後眠ることができない、目覚めが悪い、いびきをかく、足がムズムズする、睡眠中呼吸が止まる、などを挙げている。回答者の四分の一が、睡眠障害で、日々の生活に支障が出ている、と答えた。平均睡眠時間は６．９時間だった。自動車の運転をする人で、１０人中、６人が過去１年間、うとうとしながら運転した経験を報告。４％は、疲れ過ぎまたは実際に居眠り運転をしため、事故を起こした、もしくは事故を起こしそうになったと答えていた。また、四分の三が、夫または妻が睡眠障害を抱えていると答え、症状は「いびき」と答えた人が最も多かった。結婚している人の約四分の一が、疲れ過ぎてセックスの回数が減った、または興味を失ったとも答えていた（CNN）