韓国の聯合ニュースは２６日、黄禹錫（ファン・ウソク）・ソウル大教授チームによる胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究疑惑を調べている同大調査委員会が、黄教授が５月に発表した論文にはヒトクローン胚から作ったＥＳ細胞のデータが一つも存在していなかったとの結論に達した、と報じた。１１株のヒトクローン胚型ＥＳ細胞の作製に成功したとする論文について調査委は２３日、うち９株が他の２株のＥＳ細胞のデータを基に捏造（ねつぞう）されていたとする中間結果を発表。調査委はその後、データの基になった２株に対する詳細なＤＮＡ検査を実施したが、２株ともヒトクローン胚からのＥＳ細胞ではなく、受精卵から作ったＥＳ細胞との結果が出たという。調査委は近く最終結果を発表する。ただ、黄教授は研究室のヒトクローン胚型ＥＳ細胞が何者かにすり替えられたとして検察に捜査要請を出している（朝日新聞）

植物の受精で、精細胞が卵細胞などと結びつくのに不可欠な遺伝子を、立教大などの研究チームが発見した。この働きを結婚の結納にたとえ、研究チームは「ユイノウ」遺伝子と名付けた。原始的な藻類から高等植物まで存在しており、植物の受精の仕組みを解明するカギになるとみられる。２５日付の英科学誌ネイチャー・セルバイオロジー（電子版）に発表した。チームは立大生命理学科の森稔幸（としゆき）特別研究員や黒岩常祥（つねよし）教授ら。テッポウユリの花粉から、精細胞だけで働く遺伝子を発見。この遺伝子は、精細胞が卵細胞と融合するのに欠かせないたんぱく質を作っている。テッポウユリなどの被子植物が受粉すると、花粉から伸びた花粉管が、めしべ根元の胚嚢（はいのう）まで進む。そこで飛び出た２個の精細胞が、卵細胞と中央細胞にそれぞれ受精する。ユイノウ遺伝子はシロイヌナズナにもあり、この遺伝子が働かなくなったシロイヌナズナで調べると、受精までの流れは正常なのに、最後の細胞の融合だけが起きなかった。チームは、精細胞がユイノウ遺伝子のつくるたんぱく質を持っていなかったため、受け入れられなかったとみている。ユイノウ遺伝子は多くの植物のほか、マラリアなどの原生生物にもあった。受精の仕組みが解明されれば、マラリア原虫の駆除などへの応用も期待できる（朝日新聞）

明治以降、人口が増え続けてきた日本社会が、大きな転換点を迎えた。厚生労働省の推計で０５年に生まれた子どもの数が死亡者数を１万人下回り、政府の推計より１年早く人口の自然減が始まった。子どもが生まれにくくなったのは、将来への不安や経済的な負担などが理由だ。だが、３０年前から、日本がいずれ少子化によって人口維持ができなくなることは分かっていた。それなのになぜ効果的な対応が打ち出せなかったのだろう。川崎市の会社員、中野広行さん（４１）と洋子さん（３９）は、一人息子の広海ちゃん（２）を認可外の保育室に預けて働く。公立保育園には２年続けて入所希望を出したが、希望者が多くてかなわなかった。「子供１人だって安心して預けて働けない。２人目なんかとても考えられない」と嘆く。「仕事は続けたいし、子供も産みたい。妥協点が１人。少子化は問題だと思うけど、たくさん産める人が産んでね、という感じ」と都内の共働きの公務員の女性（３３）は話す。合計特殊出生率は０４年が１．２９で過去最低を更新中。「晩婚・晩産化に加え、結婚したカップルが持つ子どもの数が減っている」と、国立社会保障・人口問題研究所の高橋重郷副所長は分析する。年金などの制度設計の基礎になる同研究所の人口推計（中位）が置いた前提は、８５年生まれの女性の６人に１人は結婚せず、結婚しても産むのは１．７２人。３割の女性は一生、子どもを持たない。これでも「甘い」と批判されがちだ。同研究所の０２年調査では、５０歳未満の妻にとって理想の子供数は２．５６人だったが、結婚期間が１５〜１９年の妻が実際に産んだ子の平均は２．２３人と格差があった。理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」「育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」など。お金の問題は大きい。内閣府の試算では、大卒の女性が退職せずに６０歳まで勤務した場合、出産によりいったん退職してパートで再就職した場合に比べ、生涯年収が２億円以上多くなる（国民生活白書）。
少子化を招く背景には、経済力の低いニートやフリーターの増加もある。ＵＦＪ総研の試算では、フリーターが正社員になれないことにより経済力が伴わず、婚姻数が最大で年間１１．６万組減少する。この結果、１３万〜２６万人の子供が生まれなくなるという。少子高齢化が急速に進行すると、社会や経済に様々な影響を及ぼす。人口問題研究所の推計によると、２０３０年には、ほぼ３人に１人が６５歳以上のお年寄りだ。高齢化で、社会保障の給付は増える。厚生労働省の試算では年金・福祉・医療の社会保障給付は０４年度の８６兆円から２５年度は１５２兆円になる。支え手が減れば、１人あたりの負担はさらに重くなる。人口減でゆとりが生まれる部分もある。内閣府がまとめた「日本２１世紀ビジョン」では、良質な中古住宅が市場に出回るようになれば、４人家族の借家１戸当たりの平均延べ面積（９８年で５９平方メートル）を、３０年には１００平方メートル以上にできるとしている。ゆったり通勤も夢ではない。東京大などの研究は、千代田区など都心の８区に通勤するサラリーマンは００年の３１０万人から、５０年には２４７万人と２割減ると予測している（朝日新聞）

最近、世界各国で女性や少女を狙った悪質な強姦（ごうかん）や暴行、殺人事件が相次いでいる。こうした性犯罪は一般的に常習性が強いとされる。再犯をいかに防ぐかは日本だけでなく、各国の司法当局にとっても重要課題だ。欧米各国でも数々の事件を機に、行政や住民による取り組みが進んでいる。
◇事件のたびに厳罰化−−米国
米国では子供に対する性犯罪事件が起きるたび、法律の提案、改正が叫ばれ、性犯罪者の量刑は重く、行動規制は厳しくなっている。今年２月、フロリダ州で９歳の女児ジェシカちゃんが前歴のある性犯罪者に寝室から連れさられ、レイプされて殺害された。その直後、１３歳の女児が殺害された。同州はこれらの事件を機に子供への性犯罪で有罪になった場合、最低でも２５年の禁固刑を義務付け、出所した後もＧＰＳ（全地球測位システム）を装着させて生涯にわたって追跡するという厳しい州法を成立させた。同州の一部では、子供への性犯罪歴がある者は、ハリケーンの緊急避難所への出入りすら禁じられる。また、司法省は７月、名前を入力すれば他州で犯した犯歴も横断的に検索できる全国性犯罪者公開登録をインターネットで公開した。しかし、同月、ハンマーで３人を殺害し、２人の子供を拉致したジョセフ・ダンカン被告（４２）がアイダホ州で逮捕された。逮捕時、９歳の男児は既に殺され、８歳の女児だけが保護された。同被告は１７歳で「性的サイコパス（精神障害）」と判定され、矯正治療にも失敗した常習性犯罪者で、ミネソタ州で６歳の男児に性的行為を行って有罪になったが、保釈中に逃走して犯行に及んでいた。この事件を機にさらに厳しい法律が各地で成立するとみられる。ＵＳＡトゥデーによれば、子供への性犯罪の総数（０３年統計）は１０年前と比べて３９％も減少。それでも、毎年６万〜７万人が逮捕され、うち４０〜５０件は犠牲者が殺害されている。【ロサンゼルス國枝すみれ】
◇被害者家族が対策組織−−ベルギー
ベルギーでは９６年、１０代の少女６人が誘拐され、４人が暴行・殺害されたデュトロー終身刑囚による事件が発生。この際、警察が事前に犯人情報を把握しながら迅速に動かず、被害者の数が増えたことなどが判明、大問題になった。これを教訓に被害者の親などが９８年、幼児誘拐などに対応する非政府組織「チャイルド・フォーカス」を発足させた。同組織は政府の資金援助も受け、２４時間ホットラインを開設。行方不明の幼児などに関する相談を受けるほか、時には警察の捜査にも参加する。同組織によると０４年だけで１８万件の電話相談があり、心理学や犯罪学の専門家などが対応。場合によっては現場にも急行し、同年は３７件の事件捜査に協力した。また行方不明の子供たちのポスターを作製・配布するなどの活動も行っている。これとは別に、同国警察は近年、子供たちが参加するインターネットのチャットサイトの危険性にも注目する。コンピューターでの子供同士の「会話」に、犯罪目的の大人が参加しないよう、身元確認と暗証番号の徹底も呼びかけている。【ブリュッセル福原直樹】
◇曲折の末、ＧＰＳ導入−−フランス
フランスでは首相の諮問を受けた元弁護士のフェネック議員が昨年４月、「（性犯罪者を含む）懲役５年以上の判決を受けた受刑者が出所後最低２年間」は衛星で現在位置を把握できる腕輪式ＧＰＳを装着すべきだと提案した。しかし、弁護士会などが「出所後の義務」となる点と所在地把握はできるが再犯防止策ではない点から、それよりも「刑期中の再犯防止教育を重視すべきだ」として反対。提案は法案化され、昨年末下院を通過したが、上院が今年２月「時期尚早」と否決した。結局、今年１１月「７年以上の判決を受けた重罪者が刑期満了前に釈放となった場合、満期までの期間（最大６年）に適用」との条件で導入が決まった。フェネック議員はＧＰＳ装置の維持費が１日当たり４５ユーロ（６３００円）であるのに対し、刑務所経費が６５ユーロ（９１００円）であるとして効率性も強調した。ただ、審議過程で医師の中には「通常犯罪者には所在地把握と同時に（犯行前に手首の脈拍が高まることで）腕輪が気になって心理的警告の役割も果たすが、性犯罪者にはこの効果はない」と指摘する声もあった。【パリ福井聡】
◇「薬物で抑制処置を」−−イタリア
イタリアでは性犯罪、特に未成年を標的とした再犯者に対して「薬物による性欲抑制処置を施すべきだ」という強硬意見も一部にある。しかし、国はそこまで極端な手段には乗り切れず、対策に手をこまぬいている。今年７月、中部ボローニャで１５歳の少女が１７歳のモロッコ系の男に乱暴された。この事件を受け、カルデロリ制度改革相は「性犯罪者に対しては、再犯を防ぐ観点から、薬物で性欲を抑える刑罰が含まれるべきだ」と提案。しかし、ピザヌ内相は「安直な試み」だとして却下し、「現行法令で十分厳格に処罰できる」との政府判断を示した。薬物処置は男性ホルモンの分泌を止める薬を使い、精神療法を併せて行う。しかし、薬をやめれば永続的な効果はなく、凶暴化する恐れも指摘される。その後、今月に入って１８歳以下の少女計１７人を強姦した罪で懲役１５年の刑を言い渡された５９歳の男が、自ら「薬物の処置」を当局に求めた。弁護士によると、男は出所後も再犯を重ねる不安に駆られているというが、今のところ、薬物使用は認められそうにない。画期的な対策は打ち出されていない状況だ。【ローマ海保真人】
◇テロ対策に追われ…−−英国
英国では９７年、性犯罪で有罪が確定した人物の氏名などをリストアップする性犯罪者登録制度が始まった。指紋やＤＮＡを採取された元犯罪者は地元警察に住所を告げ、毎年更新する。引っ越した場合は３日以内に転居先を連絡しないと５年以内の懲役刑となる。登録期間は通常は１０年間、凶悪事案では終身だ。制度発足当初は１年ごとの更新は義務付けられておらず、登録期間も短かったが、犯罪件数の増加とともに強化された。登録情報は元犯罪者が住む地域の学校長、医師、青年団長、スポーツクラブの代表ら子供を守る立場にいる人だけが知ることができる。これまで２万９０００人が登録された。うち６２６人が再犯の危険性の高い「要注意人物」、５４７人が暴力行為に走る人物とされ、当局が監視を続ける。今月６日、監視対象の元犯罪者１００人の現状を調査した報告書が発表された。法の厳格化にもかかわらず「元犯罪人の居宅内を調査できない」など、警察官、保護観察所担当官の多数が法の不備を感じていた。一方で監視担当が長期間、元犯罪者と接触していないケースもあった。報告書は「テロ関連人物の監視に追われ、元犯罪者の監視がおろそかになっている」と指摘した。【ロンドン山科武司】
　◇２分３０秒ごとに被害−−昨年の米国
米司法省の調査によると、０４年中のレイプなど性犯罪の被害者数は全米で２０万９８８０人。被害者の６人に１人は１２歳以下とみられ、加害者の約３分の２は被害者の顔見知りだったという。被害者支援の電話相談ホットラインを実施している米国の市民団体「ＲＡＩＮＮ」は、性犯罪の被害申告は実際の発生件数の半数以下にとどまっていると指摘しており、米国内では「２分３０秒に１人」が被害に遭っていると分析している。国連集計によると、人口１０万人当たりのレイプ事件の発生件数（０２年）は日本１．８５件に対し、▽イタリア４．４１件▽ベルギー２３．５７件▽英国２２．６２件▽米国３２．９９件▽サウジアラビア０．２７件−−など。ただ、国ごとに法制度が違うほか、宗教や犯罪を取り巻く社会環境によって被害の申告状況が大きく左右されることから、こうした集計値の比較だけで発生の実態を把握するのは難しい（毎日新聞）

日本産科婦人科学会（日産婦）理事会は１７日、習慣流産を回避する目的での受精卵診断を認めるとする倫理委員会作業部会の答申の報告を受けた。しかし、倫理委内部に異論が残り、理事会でも反対意見が出たため、国民や会員の意見を来年１月末まで公募し、改めて倫理委で議論することにした。２月の理事会で結論をまとめたいとしている。

　受精卵診断では、体外受精卵から一部の細胞を採り、遺伝子や染色体に異常が見つからなかった受精卵を子宮に戻す。倫理委作業部会の答申は、両親のいずれかで染色体の一部が別の場所に入れ替わるなどして異常が起きる「均衡型転座」による習慣流産について、個別審査し、遺伝カウンセリングや情報管理の態勢が十分な施設での診断を認めるとした。しかし、倫理委やこの日の理事会で「効果がはっきりしない」「生命の選別につながる」などの反対意見が出て、まとまらなかった。日産婦は現在、命にかかわる「重い遺伝病」に限って、個別審査の上での実施を認めている。習慣流産回避目的での診断を認めると、制限を大きく緩めることになるため、広く意見を聴いた上で決める必要があると判断した。ホームページに１９日にも今回の経緯などを掲載し、意見を求める。ＦＡＸ（０３・５８４２・５４７０）や、手紙（〒１１３・００３３　東京都文京区本郷２の３の９　ツインビューお茶の水ビル３階）も可（朝日新聞）

ヒトのクローン胚（はい）から世界で初めて胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作ることに成功したとの論文を発表していたソウル大の黄禹錫（ファン・ウソク）教授が、研究成果のＥＳ細胞は存在しないため、論文の撤回に同意したと韓国メディアが１５日夜、一斉に報じた。韓国がバイオテクノロジー研究の象徴としてきたＥＳ細胞で、英雄扱いされてきた同教授の成果が虚偽だった可能性があり、韓国社会に衝撃が走っている。これまで黄教授の研究に関する疑惑を追及してきたＭＢＣテレビの午後９時のニュース番組によると、米科学誌サイエンスに発表した論文の共同執筆者の盧聖一（ノ・ソンイル）ミズメディ病院理事長が入院中の黄教授を見舞った際、教授が自ら語ったという。盧理事長によると「黄教授は『ＥＳ細胞は今は一つもない』と話した」という。「論文を撤回した方がいいのでは」と尋ねたら、教授は「そのようにしよう」と答えたという。ＥＳ細胞をめぐる疑惑が表面化していたため、教授は疲労で入院中だった。盧理事長はＫＢＳテレビには「黄教授が作ったと主張した１１個のＥＳ細胞のうち、９個は確実に偽物。残り二つの真偽は現時点では確認されていない」と話した。ＭＢＣテレビでは、黄教授らが研究員にデータの操作を指示したことを研究員から確認した、と明らかにした。ソウル大医学部の研究副学部長は「ＥＳ細胞がないことを研究チームから確認した。今日は韓国科学界にとって『国辱の日』と宣言してもいい」と話した、と韓国の通信社の聯合ニュースは報じている。研究はいくつかの班に分かれて運営されたので、このような事態を招いたとの見方もある。黄教授は韓国で「国民的英雄」の扱いを受けてきた。研究成果が「でっちあげ」の可能性が出てきたことは、韓国政府による「バイオ立国」政策がつまずくことになりかねない。黄教授の論文をめぐっては、元共同研究者のジェラルド・シャッテン米ピッツバーグ大教授が「論文の正確性に疑義が生じた」として、共著の論文から名前を削除するよう申し入れていた（朝日新聞）

◇男女同室の着替え、男女混合の騎馬戦…その「ジェンダー」間違ってます
猪口邦子男女共同参画担当相は１３日の記者会見で、今年度中に改定予定の男女共同参画基本計画で、「ジェンダー」（社会・文化的な性差）の定義を明確にする考えを明らかにした。教育現場で性差を否定する概念と受け止められるなど、誤解や混乱が生じているとの判断。「男女差別」との批判を恐れ、騎馬戦を男女混合にした過剰反応の学校もあるという。ジェンダーの概念は９０年代半ばに男女共同参画政策の標語などで登場。生まれついての性別とは別に、「男らしさ、女らしさ」を押し付けない「ジェンダーフリー」という考え方が広まった。００年策定の現計画でも盛り込まれたが、定義があいまいなため混乱を招いていると指摘されていた。内閣府によると、「ジェンダーフリー」の名の下に小中学校などで、運動会での騎馬戦を男女混合に変えたり、男女同室での着替えや宿泊を行うケースもあった。担当者は「性差を尊重するはずが、男女を同一にしなければいけないと誤解しているようだ」と話す。改定する基本計画では、定義を明確にしたうえで、誤った事例を列挙する方針。猪口氏は「現状は本来のジェンダーの概念とはまったく異なっている」と話している（毎日新聞）

女性の更年期障害の「ホルモン補充療法（ＨＲＴ）」は、海外の研究結果から乳がんにかかる危険性を高めると知られているが、厚生労働省研究班調査の中間解析では、使っていない人に比べ乳がんの発症リスクが３割ほど低くなることがわかった。日本では使用期間が短い、ホルモン剤を１種類しか使わないことが多い、などが逆の結果が出た理由として考えられる。ＨＲＴの是非は世界的に論議の的になっており、今回の結果は注目を集めそうだ。９日に米国サンアントニオで開かれる乳がん学会で発表される。研究班は昨年９月から今秋にかけ、国内７施設において、４５〜６９歳の乳がん患者２５４７人と一般女性２１１３人を対象に、ＨＲＴ経験の有無を調べた。乳がん患者のＨＲＴ経験者は１３２人（５．２％）で、一般女性の方が経験者は１６２人（７．７％）と多く、統計上、ＨＲＴをした方が乳がんになるリスクが３４％低かった。ＨＲＴの使用期間は、半数近くが１年未満で、約８割が５年以内だった。多くは卵胞ホルモン（エストロゲン）だけで、黄体ホルモンを併用していたのは１割ほどだった（朝日新聞）

バイアグラの登場によって、治療が容易になったとされるＥＤ（勃起（ぼっき）障害）。しかし、患者数は糖尿病に匹敵するといわれ、子どもを希望する３０〜４０代の患者の悩みは深刻だ。東邦大学医学部泌尿器科学講座の永尾光一講師に、３０〜４０代のＥＤ治療の現状とポイントについて聞いた。ＥＤとは、医学的に「勃起が起きなかったり勃起が維持できないために、満足に性交が行えない状態」を指す。３０代以上を対象に実施した日本性科学情報センターの全国調査から推計すると、国内の患者数は８７年の３００万人から、９８年には１１３０万人に増えた。内訳は、ときどき性交ができなくなる「中等度ＥＤ」が８７０万人、常にできない「完全ＥＤ」が２６０万人。１０年余りで約４倍に増えた原因は、若い世代のストレス増などが考えられるという。９９〜０４年の６年間で、東邦大学大森病院リプロダクションセンターを受診した患者は３０代が最も多く、患者全体の３３％を占め、次が４０代で２０％。患者全体の４割が子どもを希望している。
■不妊治療も重圧に３０〜４０代のＥＤの原因はほとんどがストレスで、身体の機能に問題がある人は１割程度。症状は▽マスターベーションならできるが、いざ性交となると興奮しない▽過去に勃起しなかったことがあり、またできなかったらどうしようという失敗不安に陥っている−−などだ。不妊治療で「排卵日だからセックスを」というのが重圧になり、ＥＤになる人も結構いる。
■精子への影響なし受診すると、医師がＥＤの起きた時期や、既往歴などについて問診する。ホルモンバランスを見る血液検査用の採血、うつ傾向があるかどうか見る心理テストなどを経て、薬が処方される。治療薬であるバイアグラやレビトラの副作用はほてりが強くなる程度で、精子への影響などはない。性行為の１時間前に服用するが、多少なりとも性的興奮がないと効かない。飲酒した場合などは効果が変化するため、安定した効果が得られるようになるには７、８回かかるという。治療のポイントは、パートナー同士がお互いを理解し、ＥＤという病気をよく知ることだ。男性が勃起しなくても女性はなじったりせず、相手の不安を取り除くように心がける。薬はあくまでもパートナーとのコミュニケーションを回復させるものだ。大体の人が半年で薬なしでも勃起可能になり、服用をやめられるようになるという。「ＥＤはセックスをしながらでしか治せない」（永尾さん）ため、性交回数の少ない人は長くかかり、多い人ほど早く治る。ＥＤの治療は保険が利かないため、全額自己負担になる。目安としては、検査に１回１万５０００〜２万円程度、薬代は１錠千数百円かかる。薬の処方せん料は１４００〜数千円程度だ。
◇男女間に意識の差日本では性についてオープンに話しにくい雰囲気があり、病院に行くだけでも一大決心を要する人が多い。永尾さんは「男性自身はマスターベーションができるのでＥＤについての問題意識が低いが、パートナーの女性は、セックスを求められないことについて独りで悩むことが多い。男性は、男女間に意識のギャップがあることも知り、まず受診してほしい」と話している（毎日新聞）

国連エイズ合同計画（ＵＮＡＩＤＳ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、世界のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が初めて４０００万人を突破、今年末時点の推計で４０３０万人に達すると発表した。世界規模での感染増加は落ち着きを見せ始めているが、東アジアや東欧、中央アジアでは依然として平均を上回る増加が続いている。この日発表された０５年版報告書によると、今年の新たな感染者は４９０万人、死者は３１０万人。どちらも、前年と同水準だった。今年末現在の東アジアでの感染者数は８７万人。昨年版報告書は１１０万人と推計したが、中国が人数を下方修正した模様だ。ただ、ＵＮＡＩＤＳは「東アジアの感染者数は０３年に比べると２５％増えており、感染拡大の傾向は変わらない」と警告している。南アジア・東南アジアの感染者は７４０万人。タイでは人口に対する感染者の比率が１．５％と近年でもっとも低いレベルに下がった。だが、売春婦に対する最近の調査では、一時は１００％近かったコンドーム使用率が５割程度に落ち込んでいるという。世界の感染者の半数以上がサハラ砂漠以南のアフリカ諸国で２５８０万人。アフリカでは抗ウイルス薬治療を受けているエイズ患者は１割だけで、世界中の死者の８割がサハラ以南に集中している。日本については▽感染者の６割が男性同士の性行為による感染である▽若い世代が性行為での感染予防を怠っているために３０歳以下の若者が感染者の約３分の１を占めている−−と指摘している（毎日新聞）

赤ちゃんが大きくなって移植手術を受けなければいけなくなった時に備え、捨てていた胎盤の一部、羊膜を取っておきませんか――。そんな「羊膜細胞バンク」が登場した。体内のいろいろな細胞に分化する能力を持つという羊膜の幹細胞だが、現在の医療現場での実用はまだ。「将来の可能性に投資する」ビジネスで、慶応大の研究・診療チームから研究開発の協力も取り付けた。横浜市のベンチャー企業「バイオ・リジェネレーションズ」（坂上正行社長）が始めた。出産直後、担当医師は羊膜を名刺大に切り取って保存液が入った試験管に入れる。契約者がこれを宅配便で送れば、細胞は培養・増殖の後、冷凍保存される。保存期間１０年、９万円（消費税別）で更新も可能という。同社は１０月、慶応大医学部の研究・診療チームと羊膜の採取と研究開発の協力を取り付けた。大学側では来年から系列病院に採取の協力を呼びかけるほか、研究開発面でも支援していくという。親は赤ちゃん本人の代理人として出産前に契約を交わす。同社では悪用を防ぐため、細胞の使用は本人に限り、預かった細胞を返還する場合は担当医師に限るなど独自の規制を設けている。契約１号は今年８月。都内に住むバイオ・ベンチャー社長（３４）の息子だった。社長は「将来、息子の役に立つならば」と話すが、大病院での採取の実績もなければ学会で太鼓判を押された技術でもなく、かかりつけの産科医はしぶったという。坂上社長は「慶大との連携が広まれば、一般の産院の理解も進む。将来、再生医療技術の恩恵を受けるには保存しておく必要がある」とバンクの意義を強調する。羊膜の幹細胞は、骨や心筋、神経などに分化する能力があることは知られているが、実用は発展途上の段階。慶大医学部の清水信義教授（ヒトゲノム解析）は「幹細胞がどんなタイプの細胞に活用できるかなどはまだ解明が進んでいないが、再生医療の将来性は十分に期待できる」と話している（朝日新聞）

がんの増殖にかかわる遺伝子の働きを止める物質を、微小なカプセルに入れて患部に送り込み、がんを抑える動物実験に東京大学の永井良三教授と協和発酵工業のグループが成功、１４日、米ダラスで開かれた米心臓協会で発表した。新たながんの治療法の開発につながりそうだ。永井教授らは、動脈硬化やがんの増殖にかかわる「ＫＬＦ５」という遺伝子を０２年に発見、この働きをリボ核酸（ＲＮＡ）で抑えられないかと考えた。ＲＮＡは、細胞の中でＤＮＡの遺伝情報を写し取り、たんぱく質をつくる時に働くと考えられてきた物質だが、遺伝子の働きを抑えるためにも利用できる。「ＲＮＡ干渉」と呼ばれ、この現象を使った治療法開発の競争が激しくなっている。グループは、血液中で不安定なＲＮＡを患部にピンポイントで届けるために、直径１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）のリポソームと呼ばれる脂質の膜でできた微小なカプセルを作り、ＫＬＦ５を抑えるＲＮＡを閉じこめた。このサイズにすると、がんのまわりのもろい血管からカプセルがにじみだし、がんに作用させることができる。がんのマウスに、この薬を与えると、がんに栄養を送る血管が新たにできるのを抑え、がんの増殖も抑えられることがわかった（朝日新聞）

一つの遺伝子が脳の中で働くか働かないかで、オスに求愛するかメスに求愛するかの行動が変わることを、北海道教育大の木村賢一教授（発生遺伝学）らがショウジョウバエで確認した。そのまま人間に当てはまるわけではないが、ハエでは、ある遺伝子のオン・オフで脳の神経回路網そのものがオス型になったりメス型になったりすることを初めて明らかにしたという。１０日付の英科学誌ネイチャーに発表する。ショウジョウバエには「フルーツレス（実らない）」という、オスだけで働く遺伝子がある。この遺伝子が壊れたオスはメスへの関心を失い、オスに求愛したりする。　木村さんたちは、脳の中でフルーツレスが働いている細胞を調べ、オスとメスは一部で神経回路パターンそのものが異なることを見つけた。メスの遺伝子を操作してフルーツレスが働くようにすると、オスそっくりの回路ができ、行動の面でも他のメスに対して迫るようになった。木村さんは「フルーツレスは哺乳（ほにゅう）類では見つかっていない。人間の性行動は、多くの遺伝子や環境などの要因が複雑に絡み合っているのではないか」と話している（朝日新聞）

生命の誕生には何らかの知的計画が関与したとする「Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｄｅｓｉｇｎ（知的計画＝ＩＤ）」を授業で教えようとする動きが出ている米国で８日、二つの相反する判断が出された。カンザス州では、生物の授業で知的計画を教えられるようにするカリキュラム改訂案を教育委員会が承認した。一方、ペンシルベニア州ドーバー地区では、学校区委員の選挙で、全９委員のうち改選された８委員すべてをＩＤ反対派が獲得した。米国では、進化論支持者と、旧約聖書で神が天地をつくったとする天地創造説支持者の対立が続いてきた。世論調査によると過半数が創造説を信じているが、憲法の政教分離原則のため、公立学校で「生命は神がつくった」とは教えられない。ＩＤ推進派は、生命誕生のなぞに進化論は答えられず、生物が誕生して固有の形をもつようになった背景に何らかの知的計画があると主張する。進化論支持派はＩＤについて天地創造説の「神」を「知的計画」に置き換えただけだと主張する。現地からの報道によると、カンザス州教委は、「生命誕生をめぐる科学的な論争」を教えるとするカリキュラム改訂案を６対４で可決。直接言及していないが、授業で進化論だけでなくＩＤにも触れることを示す。　ドーバーでは昨年、生物の授業で「進化論には『穴』があり、ＩＤは穴を埋める理論の一つだ」とする文書を教師が読み上げることを学校区委員が決めた。これが政教分離原則に反するとして法廷論争が続いており、委員選挙でＩＤ推進派と反対派がぶつかった（朝日新聞）

医師不足が深刻な「小児科」や「産婦人科」を置く病院が減り続けていることが、厚生労働省の０４年医療施設（動態）調査・病院報告でわかった。全国で小児科がある病院は、前年比１．６％減の３２３１カ所で、産婦人科は３．６％減の１４６９カ所だった。ともにピークだった９０年と比べると、小児科が２１．６％減、産婦人科が３２．９％減となり、歯止めがかからなかった。精神病院や結核療養所を除く一般病院のうち小児科は４０．４％に置かれており、前年比０．４ポイント減。産婦人科は１８．４％で同０．５ポイント減だった。一方、循環器科は、前年比８０カ所増の３６７４カ所、リハビリテーション科は同６９カ所増の４９８９カ所、神経内科は同４８カ所増の１７４２カ所で増加が目立った。病院（ベッド数２０床以上）全体は９０７７カ所で前年と比べて０．５％の減で、このうち一般病院も０．６％減の７９９９カ所だった。診療所（１９床以下）は同１．０％増の９万７０５１カ所で、８８年以降増え続けている。１日のうちに病院の外来を訪れる平均患者数は、００年の約１８１万人をピークに減っており、０４年は約１６１万人で同３．２％減った。都道府県ごとに人口１０万人に対する割合でみた場合、１日の外来患者数はもっとも多い高知県が１９１３．３人、もっとも少ない埼玉県は９８１．２人だった。入院患者の平均入院日数は、３６．３日で前年より０．１日短くなった。このうち、一般病床は２０．２日で前年比で０．５日短くなったのに対し、療養病床は１７２．６日で０．３日伸びた（朝日新聞）

ソウルの警察当局は６日までに、不妊に悩む日本人女性に韓国人女性の卵子を不法にあっせんしたとして、「生命倫理および安全に関する法律」違反などの疑いでブローカーらのグループ１１人を逮捕した。警察当局によると、グループは０２年１２月ごろから今月１日まで、韓国人女性から卵子を３００万ウォンから５００万ウォン（約３３万円から約５６万円）で買い取り、日本人女性に１７００万ウォン（約１９０万円）で提供していた。ソウル市内の産婦人科病院で受精卵を女性の体に移すなどして、２４９人の日本人女性から計４２億ウォン（約４億７０００万円）を受け取ったとされる。韓国では今年１月に生命倫理・安全に関する法律が施行され、卵子の売買が禁止されている。グループは東京都渋谷区にも事務所を設置。「韓国の若い女性の卵子を提供できる」などと勧誘していた。押収された名簿には、約３８０人分の日本人女性の名前が記されていたという。警察当局は卵子を購入した日本人についても捜査を進める方針だという。またグループはインターネット上に卵子売買サイトを開設して、クレジットカードの借金に苦しむ韓国人女性などから卵子の提供を受けていた。サイトの会員数は約２０００人。身体的特徴や学力、容姿などの条件に応じて、卵子の買い取り金額を決めていたという。生命倫理を研究するシンクタンク科学技術文明研究所（米本昌平所長）の報告によると、卵子売買や代理母のあっせんをする韓国グループの日本事務所は、生命倫理・安全に関する法律が韓国で今年１月から施行されることになったため、０４年１２月で日韓両国内での営業を中止したという。だが、米国やほかのアジアの国に移転して活動を続ける可能性を指摘している（朝日新聞）

乳がん検診で乳がんと診断された人のうち、４０代の２割近くと５０代の約３割がマンモグラフィー（乳房Ｘ線撮影）では見逃され、超音波で見つかっていたことが、栃木県保健衛生事業団のまとめでわかった。昨年４月に国の指針が改正され、４０歳以上はマンモグラフィー検診の対象となったが、まだ乳腺密度の濃い人もおり、がんが見落とされやすい。「超音波検診の併用が必要ではないか」と指摘する。４日から京都市で開催する日本乳癌（にゅうがん）検診学会で発表する。同事業団は００年度以降、マンモグラフィーと超音波の併用検診を導入している。００〜０４年度に検診を受けた延べ６万９２２０人のうち、乳がんと診断された人は１６６人だった。４０代でがんが見つかった４２人のうち、マンモグラフィーでは発見できず、超音波のみで発見された人は７人（１７％）、５０代では５６人中、１６人（２９％）に上った。マンモグラフィーは脂肪部分は黒く写るが、腫瘍（しゅよう）部分は白く写る。乳腺組織も白く写るため、乳腺密度の濃い人はがんが隠れて見えにくくなる。乳腺密度は女性ホルモンと関係し、年齢が上がるにつれ薄くなり、マンモグラフィーの効果が上がるとされる。一方、超音波は乳腺の濃さに影響されないが、がんを見つけられるかどうかは、撮影する技師の技量に非常に左右されるという課題がある。現在、厚生労働省の研究班が、指針の対象外となった３０代も含め、超音波検診導入に向けての基準などを検討中だ。　同事業団の市村みゆき・健診検査部長は「日本では乳がんにかかる人の割合は４０代が最も多い。見落とさないためには超音波の併用を検討すべきだ」と話す（朝日新聞）

妊娠したら、出産までに、やせ気味の方は９〜１２キロ、普通の方なら７〜１２キロ太りましょう、などとする妊婦の体重増加の目安を、厚生労働省の研究会がまとめた。妊娠中も太りたくないと考える女性が増えて体重の少ない赤ちゃんが生まれるケースが目立っており、妊婦に正しい体重管理を知ってもらおうと、３月から研究してきた。目安の根拠にしたデータと必要な栄養素や食事なども記した報告書を１２月にも公表する方針で、「食生活を見直すきっかけにしてほしい」（母子保健課）としている。厚労省によると、体重が２５００グラム未満で生まれる赤ちゃん（低体重児）の全体に占める割合は９３年では６．８％だったが、０３年には９．１％に増えた。低体重児は呼吸や消化機能が未熟な場合がある。また、胎児期の栄養不良は成人後の生活習慣病を引き起こすという報告もある。医師や管理栄養士らでつくる研究会は、妊娠前の体格と低体重児出産や帝王切開などの出産リスクの関連に着目し、０１〜０３年の１７８０例について調べた。その結果、体格指数ＢＭＩ（体重〈キログラム〉を身長〈メートル〉の２乗で割った数値）が１８．５未満の「やせ」の女性では、妊娠後の体重増加が９〜１２キロの場合の人の方が、それ以下しか増えない人よりも低体重児を出産するリスクが低い、などの結果が出た。同じように「ふつう」（ＢＭＩ１８．５以上２５．０未満）の女性では７〜１２キロの人の方がリスクが低かった。「肥満」（同２５．０以上）では関連が確認できなかったため、健康な胎児と胎盤、羊水を合わせた重さの約５キロを目安にした。妊娠中期（１６週から）以降の週単位でみると、やせ・ふつうともに０．３〜０．５キロずつ増えることが望ましいとしている。肥満の人については糖尿病など他の病気との関連もあって妊婦によって事情が違うため「個別対応」とした（朝日新聞）

ヒトと現生大型類人猿（ゴリラ、チンパンジー）の共通祖先の可能性がある約１０００万年前の類人猿の化石を日本・ケニアの共同調査グループがケニアで見つけた。中務（なかつかさ）真人・京大助教授（自然人類学）が横浜市で開催される日本人類学会で４日、発表する。人類進化の空白期を埋める貴重な手がかりだ。化石が発見されたのはケニア中部のナカリ山付近。化石は右の下あご部分で、メスのゴリラとほぼ同じ大きさだ。現在の類人猿は果物や葉などを食べるため歯のエナメル質が薄いが、この化石はエナメル質が比較的厚く、すり減り方も著しい。植物の根など硬くて繊維質のものを食べていたらしい。類人猿は２５００万年前ごろ現れた。現生類人猿とヒトの共通祖先からヒトが進化したのは７００万年前よりも古い時期と考えられているが、アフリカではその直接証拠となるはずの１３００万年前から７００万年前ごろまでの類人猿化石はほとんど見つかっていない。唯一の例外が１９８２年に京大グループが見つけた９５０万年前のサンブルピテクスの上あご化石だった。今回の化石はサンブルピテクスとはかなり違い、新しい共通祖先候補となる。今回の発見場所は、サンブルピテクスが見つかった場所から７０キロほどしか離れていない。同じところで小さな類人猿と見られる化石も見つかっており、当時は複数種の類人猿が住めるような森林環境だったのではないかと推測されている（朝日新聞）

早大生らのイベントサークル「スーパーフリー」（解散）のメンバーによる集団強姦（ごうかん）事件で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は、準強姦罪に問われた同サークル元代表・和田真一郎被告（３１）の上告を棄却する決定をした。懲役１４年とした一、二審判決が確定する。決定は１日付。和田被告は「深く反省して更生を誓っているのに刑が重すぎる」などと主張したが、第二小法廷は「刑事訴訟法上の上告理由に当たらない」と退けた。一、二審判決によると、和田被告は仲間と共謀して０１年１２月、東京・高田馬場のマンションで女子大生に酒を大量に飲ませて乱暴した。０３年４月と５月にも、六本木の雑居ビルでそれぞれ女子大生を泥酔させて同様に乱暴した。この事件では、和田被告のほかに有名国立大・私大生ら計１３人が起訴され、懲役２年４カ月〜１０年の実刑が確定。和田被告が最も重い量刑となった。複数による強姦をより重く処罰する集団強姦罪を新設する契機にもなった（朝日新聞）

携帯電話のサイト「闇の職業安定所」で家出少女らを募り、少女を専門に扱う派遣型風俗店に引き渡して売春させていたなどとして、警視庁は２日、住所不定の無職竹内建太（２１）、神奈川県南足柄市駒形新宿、風俗店従業員樋口哲也（２３）の両容疑者を児童福祉法違反などの疑いで逮捕した、と発表した。風俗店には中学生や高校生が約３０人働いていたとの情報があり、警視庁が調べている。少年育成課などの調べでは、竹内容疑者は携帯サイトに「１８歳未満の風俗で働く女の子募集。家出したい子には住むところも用意する」などと書き込んで少女を募集。返信してきた四国地方の無職少女（１５）に家出をそそのかして東京に誘い出し、４月に風俗店の従業員だった樋口容疑者に引き渡した疑い。樋口容疑者は翌５月、その少女に茨城県水海道市の男（３０）＝児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で起訴＝を相手にわいせつな行為をさせた疑い（朝日新聞）

人のＤＮＡには個人ごとにわずかな違いがあるが、ＤＮＡのどの場所に違いがあるかを多くの人で網羅的に調べたデータベースが日米英などの協力でできた。０３年に完了したヒトゲノム（人の遺伝情報全体）解読に次ぐ医学・生物学の基盤情報になる。糖尿病やがん、心臓病などの病気に関連する遺伝子の効率的な発見や、遺伝的な違いに応じた薬の使い方をして副作用を防ぐ「オーダーメード医療」に役立つ。２７日付の英科学誌ネイチャーで発表する。解析したのは理化学研究所遺伝子多型研究センター（中村祐輔センター長）、英サンガー研究所など。日米中とナイジェリアの住民計２６９人から同意を得て血液を提供してもらい、ＤＮＡを構成する部品（塩基）の中で、個人差があると報告された個所約１１０万個を分析した。個人差にはパターンがあり、全部を調べなくても、適切な代表個所を調べれば残りは予測可能になる。今回の解析で「代表」を２５万個に絞り込んだ。２５万個を調べれば、日本や中国では個人差の９８．５％を判別できることが分かった。米国で９４．１％。ナイジェリアでは７０．１％だった。結果はインターネット経由で公開される。ヒトゲノム解読で約３０億個の塩基から成る全体像が分かったが、病気の遺伝子を調べるために全体を解析するのは効率が悪い。今回判明した代表的な個人差を調べれば、病気になる人とならない人のＤＮＡの差を早く容易に見つけ出すことができるという（朝日新聞）

ヒトの受精卵から作った胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）を新しい医薬品の評価に使う技術開発事業を、独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が始める。ＥＳ細胞は長期間、無限に増殖でき、体のあらゆる組織や臓器に育つ可能性を持つ「万能細胞」とされ、この特性を生かす取り組みだ。京都大再生医科学研究所（中辻憲夫所長）やアステラス製薬などのグループに委託し、今年度中に着手する。新薬開発では、患者での臨床試験前に動物やヒトのがん細胞などで効果を確かめる。新しい事業では、これに代わってＥＳ細胞を使う。ＥＳ細胞を病気にかかった組織の細胞に分化させ、新薬の候補となる化合物を働かせれば病気への効果がよりわかる。ＥＳ細胞を肝臓や心臓の細胞にして使えば毒性や安全性の確認もできる。臨床試験でないとわからなかったことが、事前に把握できる可能性が高まると期待されている。臨床試験に入って新薬候補の危険性や効果の乏しさがわかると、巨額の開発費が無駄になる。そうしたリスクを回避できれば、薬価を下げることにもつながるという。京大再生研は０３年に国内で唯一、受精卵からのＥＳ細胞株樹立に成功し、これを特定の臓器や組織に分化させる研究に取り組む機関へ分配してきた。新事業をＥＳ細胞利用のもう一つの柱にすることを狙い、アステラス製薬などとの協力で技術を製薬業界に提供する方法も検討する。当面はマウスやサルのＥＳ細胞で準備を進め、来年度以降、文部科学省にヒトＥＳ細胞の使用計画を申請する予定だ。現行指針ではこうした取り組みは認められている（朝日新聞）

染色体の異常が原因で流産を繰り返す「習慣流産」への受精卵診断の実施について、名古屋市立大産婦人科とセントマザー産婦人科医院（北九州市）が、日本産科婦人科学会にそれぞれ申請していたことが２２日までにわかった。同学会は受精卵診断の対象を「重篤な遺伝性の疾患」に限定し、過去、習慣流産への実施を認めてこなかった。申請したのは、名市大が１組、セントマザーが２組の夫婦について。いずれも夫か妻かどちらかの染色体に、習慣流産につながる「均衡型相互転座」という異常があるため、流産する可能性の低い受精卵をあらかじめ診断で選び出して、子宮に戻すのが目的だ。セントマザーは９９年と００年に続き、３回目の申請となる。同学会は現在、作業部会を設けて受精卵診断の対象とすべき病気について改めて検討しており、習慣流産についても見直しを進めている。１２月の理事会までに報告がまとまる予定で、その結果を受けて、今回の申請について審議を始める。結論は来年４月までに出される見通しだ（朝日新聞）

クローン動物に育つことができないクローン胚（はい）をつくる技術を、米マサチューセッツ工科大のグループが開発した。クローン胚は再生医療への応用が期待される一方で、子宮に移植すればクローン人間の誕生にもつながることから、研究を進めることに慎重な意見も出ていた。成果は英科学誌ネイチャーの電子版で１７日、発表される。クローン胚は、核を抜いた卵子に動物の体細胞を移植してつくる。これを仮親の子宮に戻すとクローン動物になる。内部の細胞を培養すると、あらゆる細胞に育つ能力をもつ胚性幹細胞（ＥＳ細胞）に育つ。グループはマウスの細胞を取り出し、子宮への着床にかかわる遺伝子が働かないようにして、卵子に移した。できた胚は仮親の子宮に戻しても着床しなかった。胚の内部の細胞を特殊な条件で育てるとＥＳ細胞ができた。普通のＥＳ細胞と同様の能力を持っていた。自分の細胞をもとにクローン胚をつくり、ＥＳ細胞を経て目的の細胞に育てれば、遺伝情報が自分と同じなので拒絶反応のない移植治療ができるとされる。ＥＳ細胞については、病気の人の皮膚細胞から、クローン技術を使ってＥＳ細胞をつくることに成功したと今春、韓国のグループが発表している。人の細胞でも今回と同じような操作をすれば、クローン人間が生まれる心配は少なくなる（朝日新聞）

光合成のもとを食べて植物に大変身――。緑藻の仲間を細胞内に取り込み、光合成能力を獲得する不思議な単細胞生物を、筑波大の岡本典子さんと井上勲教授が和歌山県と福岡県の砂浜で見つけた。「ハテナ」と名付けた。ハテナは、植物の祖先が太古に歩んだ進化の道筋を、再現しているとも考えられている。速報が１４日発行の米科学誌サイエンスに掲載された。ハテナは鞭毛（べんもう）虫の一種で、大きさは１００分の３ミリ程度。無色のものは口のような捕食器官を持ち、特定の緑藻の仲間を細胞内に吸い込む。この藻は細胞内で共生、緑色になったハテナからは「口」が消え、光合成をするようになっているらしい。緑色のハテナは、緑色と無色の二つの細胞に分裂して増え、共生する藻は緑色細胞にだけ受け継がれていた。もう一方の無色細胞にはやがて捕食器官ができて、藻を取り込むようになる、と考えられている。一般の植物で光合成を担っている葉緑体は、太古には独立した藻類だったとの学説が有力。ハテナの発見は、植物の祖先が藻類を取り込んでいった様子をうかがわせるものだ。《堀口健雄・北海道大学大学院理学研究科助教授（系統分類学）の話》葉緑体を持たない生物が藻類を細胞内に共生させ、コンブやワカメなどに進化していく初期段階の現象と考えられ、かつてもこうした生物が存在した可能性がある。共生藻を取り込んだか否かで細胞構造を柔軟に変化させるこうした生物がいるとは、だれも予想しなかった。画期的な発見だ（朝日新聞）

万有製薬は１１日、国内初となる男性用の飲む発毛薬「プロペシア」を１１月後半にも全国の皮膚科などの医療機関を通して発売すると発表した。発毛剤は頭皮につけるタイプが一般的だが、内服剤の投入で発毛・育毛剤市場の競争が激化しそうだ。プロペシアは錠剤で１ミリグラム、０．２ミリグラムの２種類。脱毛症の原因物質とされる男性ホルモンの一種「ジヒドロテストステロン」（ＤＨＴ）の生成を抑制する。臨床試験で１年間、１ミリグラムの錠剤を投与したところ、５８％の被験者で改善効果が認められた。ただ、４％の被験者に性機能障害などの副作用が出たという。プロペシアを購入するには医師の処方箋（しょほうせん）が必要で、保険給付の対象外となる。メーカー参考価格はいずれも１錠あたり２５０円（税抜き）。１日１回、内服する。プロペシアは万有製薬の親会社の米メルクが開発し、世界６０カ国以上で販売されている（朝日新聞）

小学校３、４年生にあたる９歳男児の走ったり跳んだりする能力は、約２０年前の女子レベルまで落ちていることが文部科学省が９日公表した０４年度体力・運動能力調査でわかった。子どもの体力・運動能力のピークだった８５年度と０４年度を９歳児で比べると、「５０メートル走」では、男子が９．４０秒（８５年度）から９．６９秒（０４年度）になった。８５年度の女子の９．７４秒と大差がなかった。０４年度の女子は９．９３秒。「立ち幅跳び」では、男子は１５８．５３センチ（８５年度）が１４６．２４センチ（０４年度）に。女子は１４７．３０センチが１３７．５７センチに落ちた。青少年（６〜１９歳）全体でも、体力・運動能力はここ１０年ほど低い水準にとどまったままだ。過去１０年間の推移から、「走・跳・投」の各能力の傾向を分析したところ、小学生は男女とも下降か横ばい、中学生の男女はほぼ横ばい、高校生女子でやや低下傾向、男子はほぼ横ばいという結果で、向上を示す傾向は出なかった。成年（２０〜６４歳）についてここ１０年ほどの傾向をみると、「急歩（全身持久力）」で低下傾向が出ているが、「握力（筋力）」「反復横跳び（敏捷（びんしょう）性）」が緩やかに向上している。調査にあたった青木純一郎・順天堂大副学長（運動生理学）は「身体活動を必要としない生活環境になっている。成人は体を動かそうという意識が高まってきたが、子どもがそうなっていない。親子が一緒に運動できる環境整備が必要だ」と話す（朝日新聞）

乳がん早期発見のため、厚生労働省の補助金でマンモグラフィー（乳房Ｘ線撮影）の購入を検討している都道府県の４割近くが、読影医や撮影技師不足が購入の妨げになっていると考えていることが、ＮＰＯ法人乳房健康研究会（理事長＝霞富士雄・癌（がん）研有明病院乳腺科部長）のアンケートでわかった。厚労省は０７年度までに、検診の受診率を現在の１３％から５０％以上に上げることを目標としているが、人材育成の必要性が改めて浮き彫りとなった。１１月に京都市で開催する日本乳癌検診学会で発表される。調査は今年７月、４７都道府県を対象に郵送で実施。４３都道府県が回答した。マンモグラフィー導入の「阻害要因」を複数回答で答えてもらったところ、フィルムを診断する読影医や撮影技師の不足を挙げた自治体は１６（約３７％）あった。一方で、人材を養成する研修の開催予定が「ない」と回答した自治体は１７（約４０％）。「ある」と回答した自治体でも、開催予定は読影医で年平均１．４３回、撮影技師で同１．２８回にとどまった。マンモグラフィーの国内の設置台数は約２８００台。厚労省は緊急整備事業として今年度、約３９億円の予算を組んで購入費用の半額を補助しており、来年度までに計５００台を整備する予定だ。４０歳以上で職場検診などがなく、住民検診の対象となる女性は年間１０５０万人に上るが、厚労省が指針で望ましいとする技量を持った読影医は約５３００人、撮影技師は約４４００人しかいない。受診率が上がれば、さらに人材不足の問題が深刻となる。同研究会の福田護・聖マリアンナ医科大教授は「いまの３倍の人員は必要だろう」と話す（朝日新聞）

夫の死後、凍結保存していた精子を使って体外受精で妊娠した女性が、出産した女児を夫の子と認知するよう求めた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。奥田隆文裁判長は「死者の精子を使った生殖補助医療を受け入れる社会的な共通認識が現段階であるとは言えない」などとして法律上の親子関係を認めず、女性の請求を棄却した。関東地方に住む女性は内縁の夫が病気だったため０１年に夫の精子を採取し、凍結保存。体外受精を始めた。夫は０２年、３０代で死亡。その後、４回目の体外受精が成功。０３年に出産した。女性は（１）夫は生前、体外受精による子どもの誕生を望んでいた。死後も体外受精に同意していたといえる（２）認知により子どもが出生を知る権利が保護され、相続権が生じるなど実益がある（３）認知されないと戸籍の父の欄が空白のままになり、就職や結婚などの際に不利益を被る可能性がある――と主張していた。判決は（１）４回目の体外受精の時点では夫は死んでいる以上、同意があったとは言えない（２）夫の死亡時点で胎児でもなかった子どもに相続権が生じる余地はない（３）女性が主張する不利益の多くは事実上のもの――と指摘した。「生存している男女の性行為による自然な生殖との乖離（かいり）が著しく、死後生殖を受け入れる社会的な認識ができているとまで認められない」という事情も重視した。奥田裁判長は「女児が健やかに成長していくために国や社会として可能な限りの配慮をしていく必要がある。急速に進展する生殖補助医療について早急な法整備が求められる」と付け加えた。同様の問題での司法判断は３例目。松山地裁が０３年、原告の女性の訴えを退けたのに対し、高松高裁が０４年、女性の訴えを認める逆転判決を言い渡した。この訴訟は現在上告中で、最高裁の判断が注目されている（朝日新聞）

中央社会保険医療協議会（中医協）は２８日、子宮腺筋症の手術で子宮を温存できる先進技術を、保険診療と保険外診療の併用を認める混合診療の対象として認めることを了承した。混合診療が新たに認められる「先進医療技術」分野の第１号で、１０月から適用される見通し。この手術はこれまで患者の全額自己負担だったが、適用後は、例えば１６日間入院の標準的なケースでは、入院費など３９万５０００円が医療保険でまかなわれ、先進医療分の自己負担は１８万６０００円となる。子宮腺筋症は、子宮内膜の組織が子宮の筋層に発生し、強い月経痛などを引き起こす。従来の治療法では子宮を摘出するしかなかったが、今回認めた手術法は、高周波の切除器を使い、腺筋症組織だけを切り取れる。１０月以降は、この手術を３年以上経験している医師がいることや、医療安全のための態勢が整備されているなど、必要な条件を満たした医療機関が国に届け出れば実施できる。中医協は同日、診療報酬の改定結果を検証する部会を新たに設置することも決めた。中医協改革の有識者会議が、報酬改定の透明化をねらって提言した対策の一つだ（朝日新聞）

１滴の血液から約９０分で遺伝子の個人差を解析できる装置を、理化学研究所と島津製作所、凸版印刷が共同開発し、２７日発表した。来秋の製品化を目指す。遺伝子の個人差は薬の効きやすさや副作用に関係しており、解析が簡便になることで、病院での薬の選択に生かすなど「オーダーメード医療」の実現に貢献するという。調べたい人の血液を入れると、含まれるＤＮＡを自動処理し、約９０分で検査結果を出すことができる。従来は血液からＤＮＡを抽出する操作などに手間がかかり、解析に半日以上かかっていた。装置は事務机の上に載る大きさで、病院が導入しやすいよう５００万円以下での販売を目指す。ある種の抗生物質で難聴が引き起こされる個人差や、血液を固まりにくくする薬の効きやすさを左右する個人差の検出で、装置の性能を確認した。何を検査するかは１人ごとに取り換えて使う検査チップ（１個数千円程度）次第だが、１回の検査で最大２４カ所の遺伝子の違いを調べられる。米国では、抗がん剤の効きやすさの予測で、こうした検査が実用化されている。どのような遺伝子を対象にした検査チップを販売するかは、来秋までの研究動向をみて決めるという（朝日新聞）

取り調べ中の女性にわいせつな行為をしたとして、滋賀県警は１６日、県警高島署刑事課の巡査部長、今村円容疑者（３４）＝同県高島市今津町今津＝を特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕した。容疑を認めているという。調べでは、今村容疑者は８月１９日、大津署の取調室で、窃盗容疑で逮捕された３０代の女性＝同罪などで起訴＝にわいせつな行為をした疑い。女性は「ほかの日にも体を触られたことがある」と話しているという。女性が９月７日、同署の留置管理係に被害を伝え、発覚した。県警は取り調べは原則２人でするよう指示しているが、今村容疑者は１人で女性を調べていたという。県警の村井新・警務部長は「警察官として言語道断の行為で、深くおわび申し上げます。不祥事を重く受け止め、信頼回復を図るため、全職員が再発防止に取り組んでいく」とコメントした（朝日新聞）

勤め先の専門学校のパソコンで出会い系サイトに登録し、大量のメールをやりとりしていたとして懲戒解雇された元教員の男性（５５）が解雇無効を訴えていた訴訟で、福岡高裁は１４日、解雇は無効とした一審・福岡地裁久留米支部の判決を取り消し、元教員の訴えを棄却した。石井宏治裁判長は「メールをする労力を仕事に充てていれば一層の効果が得られたはずで、職務専念義務違反に当たる」と指摘した。判決によると、元教員は職場のパソコンで、複数の出会い系サイトに登録。パソコンには９８年９月から０３年９月までに受信メール約１６５０件、送信メール１３３０件の記録があった。このうち送受信とも８００件以上が出会い系サイトや女性とのやりとりで、ほとんどが勤務時間内の送受信だった。元教員は０３年９月に解雇された。石井裁判長は「勤務中に職場のパソコンで膨大な私用メールをやりとりすることが許されるはずがない」とした。地裁久留米支部は昨年１２月、「不適切な行為だが、授業などをおろそかにしたわけではない」として解雇は無効とした（朝日新聞）

東京都立墨東病院（墨田区）で、女性患者を全裸にしてデジタルカメラで撮影したとして、準強制わいせつの罪に問われた同病院の元心臓血管外科部長、田辺貞雄被告（５２）＝懲戒免職＝に対し、東京地裁は１３日、懲役３年１０カ月（求刑懲役６年）の実刑判決を言い渡した。渡辺康裁判官は「医師の立場を悪用し、患者の信頼や治療を受けている者の心理的弱みにつけこんで繰り返された、卑劣で悪質な犯行だ」と述べた。被告の弁護側は即日控訴した。判決によると、田辺被告は００年４月から０４年７月までの５回にわたり、通院中の計５人の女性に対し、全裸になる必要がないのにすべて服を脱がせ、「記録に残すから、脱いでください」などと言って、デジタルカメラで撮影した。女性患者らは、超音波検査をした個所を写真撮影する必要があり、そのためには全裸にならざるを得ないと信じ込まされた（朝日新聞）

様々な組織の細胞になりうるヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）は、培養を続けるうちにがん細胞で起こるような異常が生じることを米ジョンズホプキンス大などのグループが見つけた。米科学誌ネイチャー・ジェネティクス電子版で５日発表する。ＥＳ細胞は再生医療への応用が期待されるが、長く培養すると臨床応用には使えなくなるものがあるだろうという。グループは、ヒトのＥＳ細胞９株について、増えると別容器に分けて培養する操作を２２〜１７５回繰り返し、元の状態と比較した。９株中８株で、がん化や老化に伴って起こる異常が増えていた。具体的には、メチル基という物質がＤＮＡにくっつく変化や、ＤＮＡの特定領域がコピーしたように増える変化、ミトコンドリアＤＮＡの変異などが確認された。こうした異常で、遺伝子が働くかどうかのスイッチ制御が異常になったり、がん遺伝子など特定の遺伝子が増えたりする可能性がある。これまで、ＥＳ細胞は長期間培養を続けても安定しているとされてきた。長期間培養する場合には、高い感度の検査を定期的に行う必要があるとグループは指摘する。米政府は０１年８月以前につくられたＥＳ細胞株による研究に限り政府資金投入を認めているが、こうした方針では限界が生じる可能性を示した。日本は条件付きでＥＳ細胞の新規作製を認めている（朝日新聞）

９４年、出産直後の長男を亡くした両親が「逆子だったので帝王切開を強く望んだのに医師に拒まれ、結果として難産となって死亡した」として医師らに約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が８日あった。最高裁第一小法廷（横尾和子裁判長）は「医師は自然分娩（ぶんべん）を選ぶ理由やそれに伴う危険性を両親に理解させ、受け入れるかどうか判断する機会を与える義務があった」と述べ、両親の主張を全面的に退けた二審・東京高裁判決を破棄して審理を同高裁に差し戻した。この裁判で、両親は、医師に「自己決定権」を侵害されたと主張。最高裁の判断が注目されたが、判決は自己決定権という言葉は使わず、医師の説明義務違反を指摘するにとどまった。第一小法廷は今回のケースについて、医師が（１）分娩方法の重要な判断要素となる胎児の体重や体の向きなどを説明しなかったこと（２）「いつでも帝王切開に移れる」と説明したこと――を重視。「十分な説明をしていない」と判断した。
父親（４４）は判決後、「医師の不手際が認められたことはうれしいが、もう一歩踏み込んで判断して欲しかった」と述べた。長男を亡くしてから１１年４カ月。「医療を受ける者の自己決定権が医師の裁量より優先されるべきだ」と訴えてきた。「それが明確に示されてこそ、同じ悲劇を繰り返さない抑止力になる」と考えたからだ。「『説明が不十分でした』で済まされたら、死んだ息子は浮かばれない」。差し戻し審でも「医療は受ける者のためにある」と訴えていくという（朝日新聞）

寿命を延ばす作用があるらしいたんぱく質を、黒尾誠・米テキサス大助教授と東京大、大阪大などのチームがマウス実験で見つけた。こうした物質が、哺乳（ほにゅう）類で見つかったのは初めて。このたんぱく質は人間でもつくられており、将来、薬でこのたんぱく質を増やすなどして、寿命が延ばせるようになるかも知れない。米科学誌サイエンスの電子版に２６日、論文が掲載される。この物質は、黒尾さんらが８年前に見つけた遺伝子「クロトー」がつくるたんぱく質。遺伝子操作でクロトーたんぱく質が通常のマウスの２〜２．５倍できるマウスを作ったところ、通常のマウスの寿命が平均約７００日なのに対して、平均で２〜３割長生きし、３歳に達したものも出た。このたんぱく質は脳や腎臓でつくられる。一部が血液で体中に運ばれ、インスリンの作用を抑制するように働いていた。通常のマウスにこのたんぱく質を注射すると、血液中の糖を体の組織に取り込むインスリンの働きを打ち消し、血糖値が上がった。インスリンの働きを抑えすぎると糖尿病になるが、適度に抑えることで寿命を延ばすとチームは見ている。クロトー遺伝子が壊れたマウスは、動脈硬化や骨粗鬆症（こつそしょうしょう）、肺気腫などで短命なことが知られていた。黒尾さんはこのたんぱく質がホルモンとして老化を制御するとしており、「人の老化や生活習慣病の治療・診断に応用できる可能性がある」という。これまで、哺乳類の寿命を延ばす方法としては唯一、体に取り込むカロリーの制限（食事制限）が有効なことが、多くの動物実験で確かめられており、インスリンとのかかわりを指摘する説もある（朝日新聞）

新華社電などによると、中国全国人民代表大会（国会）常務委員会は２８日、女性に対する「セクハラ禁止」を中国で初めて明記した「女性権益保障法」改正案を可決した。セクハラ被害が後を絶たない現状に対応する措置。今年１２月１日から施行される。同改正案は、セクハラ被害者が関係機関に訴え出る権利も明記。女性への家庭内暴力や、受験の合格者選考時の性別による差別などの禁止も明文化した。中国では、上下関係が明確で、上司からセクハラ被害を受けても泣き寝入りするケースが多数あると指摘されている。しかし近年、女性の権利意識が高まり、一昨年にはセクハラ裁判で初の勝訴判決が出たこともあって、セクハラ問題への社会的関心が強まっている（読売新聞）

さまざまな組織になりうる胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）と、皮膚細胞を融合させることで、ＥＳ細胞と同じ能力を持つ新しい細胞をつくることに、米ハーバード大の研究チームが成功した。この方法で患者自身の細胞を使えば、新たに受精卵を壊さなくても、拒絶反応を起こさないような臓器や組織を再生し、移植できるようになる可能性がある。２６日付の米科学誌サイエンスに論文が掲載される予定だったが、米メディアの注目を集めたため、同誌は急きょ論文をメディアに公表した。研究チームは、ＥＳ細胞と皮膚細胞を融合させて細胞をつくり、神経や筋肉、消化管などの細胞に分化することを確認した。この融合細胞は皮膚細胞とＥＳ細胞の両方の遺伝情報を持つ。ＥＳ細胞側の遺伝情報を取り除くことができれば、拒絶反応を起こさないようにできる可能性があり、患者への移植に利用できるかもしれないと研究チームは期待している。通常のＥＳ細胞は、受精卵を壊してつくる必要があり、患者に移植できるようにするためには、クローン胚を使う必要があった。このクローン胚を子宮に移植すればクローン人間につながることから、倫理面での課題があり、欧米を中心に慎重論がある。韓国では今年、患者の皮膚の細胞を使って、ＥＳ細胞をつくることに成功している（朝日新聞）

若い男性の結婚率が、雇用の形態や収入の違いと強い結びつきがあることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査でわかった。２５〜２９歳でみると、年収が５００万円以上あると半数以上が結婚している一方、パート・派遣など非正規雇用者の結婚率は１４．８％にとどまった。晩婚化や非婚化は若者の価値観だけの問題ではないことが鮮明になった。仕事の有無や内容、家族関係などについて５年ごとに調べる総務省の就業構造基本調査（０２年、対象約４４万世帯）のデータを同機構の「若年移行支援研究会」が分析した。まず何らかの仕事をしている有業男性の結婚率は、２５〜２９歳では３２．４％、３０〜３４歳は５７．２％だった。これを年収別に集計したところ、２５〜２９歳の年収１千万〜１４９９万円では結婚率７２．５％に達しているのに対し、年収２５０万〜２９９万円では２６．３％、３００万〜３９９万円は３５．６％にとどまる。３０〜３４歳では年収３００万円以上で過半数が結婚しているが、高収入層ほど結婚率も上がるという傾向は変わらない。雇用形態で見ると、３０〜３４歳の正社員の結婚率は５９．６％、自営業者は６４．５％だったのに対して、非正規雇用者では３０．２％と半分以下だった。さらに仕事をしていない無業男性の結婚率は、２５〜２９歳で７．５％、３０〜３４歳で１５．８％にとどまっている。小杉礼子副統括研究員は「少子化につながる晩婚化、未婚化と、若者の就労問題は切り離して考えられない。とくに最近はパートや派遣など非正規雇用が増え、収入面で結婚に踏み切れない人が増えているのではないか」と話している(朝日新聞）

今年上半期（１〜６月）の出会い系サイトに絡む事件の摘発件数を４日、警察庁がまとめた。総数は７１０件で、前年同期より７５件減ったが、青少年保護育成条例違反は４７件増の２１０件に上った。児童買春は２９９件で前年同期（３７１件）より約１９．４％減った。昨年７月の改正児童買春・児童ポルノ法に盛り込まれた児童のわいせつ写真撮影などの摘発は２０件。強盗は１１件、強姦（ごうかん）は１８件、恐喝は１８件、窃盗は２１件だった。被害者は５７８人で、そのうち１８歳未満が約８６％を占め、小学生は３人、中学生１７３人、高校生は２３２人に上った(朝日新聞）