東京都心の都立病院などが、お産を扱うのを休止したり、縮小したりしている。それも、生命が危険な出産前の母と胎児の治療から、出生直後の新生児の治療までを一貫して担う「周産期母子医療センター」で目立つ。大学病院の医師引きあげなど地方で深刻化していた問題が、ついに都心にまで波及してきた形だ。病院も医師も多く、埼玉や千葉などからも患者が集まる東京。中核病院のお産縮小の影響は、首都圏に及びそうだ。都立豊島病院（板橋区）は９月から、お産を全面休止している。同病院は、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）６床を備えた地域の周産期センターで、年約９００件のお産を扱ってきた。しかし現在は、他の病院から搬送されてくる低出生体重児などをＮＩＣＵで受け入れているだけだ。定員６人の常勤医師が今夏、２人に減少。「非常勤を含めても当直などが満足にできない状態になった」（都病院経営本部）という。都立墨東病院（墨田区）の産科は１１月から、新たな患者や、予約がない外来診療を受けず、年間１０００件以上あったお産を縮小している。１２床のＮＩＣＵがある同病院の総合周産期センターは、いわばお産の救命救急センター。だが、常勤医は定員９人に対して５人。「周産期センターとしての役割にマンパワーをあてた」（同本部）結果、外来を縮小せざるをえなくなった。大田区の荏原病院（都から東京都保健医療公社に移管）も、１月から産婦人科の常勤医を減らし、お産を縮小するという。東京逓信病院（千代田区）も２８日、産科の診療とお産を休止した。影響は周辺の病院に及んでいる。豊島病院から約１キロの距離にある日大板橋病院。豊島病院がお産を休止した翌１０月には、それまで月７０件ほどだったお産が１００件近くに急増した。日大病院も総合周産期センターに認定され、ハイリスク出産も多い。救急搬送されてくる妊婦を年に８０〜１００人受け入れているが、その倍以上を断っているという。「このまま出産数が増えるとハイリスク出産は受けられなくなり、周産期センターとしての責任が果たせない。通常のお産は、受け入れを制限する必要が出てくるかもしれない」という。東京は、埼玉や千葉、神奈川の妊婦の「受け皿」でもある。特に出産費用が約３０万円と安い都立病院は人気で、埼玉と都心を結ぶ東武東上線沿線の豊島病院には、埼玉から来る人も多かった。埼玉県の医師１人あたりの「出産扱い件数」（出生届数を産婦人科医数で割った数）は昨年、全国最多。総合周産期センターは県内に１カ所だ。そのセンターを運営する埼玉医大総合医療センターの関博之教授によると、救急患者の受け入れは、依頼の４〜５割ほどという。「東京の病院で引き受けてくれる数が減ってきて、限界のところでやっている」と話す（朝日新聞）

東日本の企業で技能実習をしていた外国人女性（３５）が、実習先の会社の役員から性暴力を受けたとして、２５日、この役員と企業、監督機関の国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）、受け入れ機関である協同組合を相手取り、総額約３８００万円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に起こした。外国人の研修・実習生が、監督機関を相手取って起こした訴訟は初めて。訴状によると女性は、０４年、農業研修のため来日したが、役員の息子が経営する会社や自宅で単純労働や家事をさせられた。０５年から１年３カ月間、会社が提供する住居で役員から６０回以上性暴力を受け、今年７月、耐えかねて逃げ出した。研修・実習生制度は、公益法人のＪＩＴＣＯによる助言・監督のもと、地域の企業でつくる協同組合などが集団で受け入れ、さらに個別企業が引き受ける。原告側は、ＪＩＴＣＯと協同組合が企業への監督責任を果たさず、企業は働き手への安全配慮義務を怠ったとしている。実習・研修生は格安の労働力として期待されることが多く、「研修」を理由に、労災保険や最低賃金などの労働者保護が適用されない例も問題化。８月には、千葉の養豚場で働く中国人研修生が、賃金をめぐって雇い主ら３人を殺傷する事件が起き、制度の見直しも検討されている。ＪＩＴＣＯは「訴状を入手していないので、何とも言えない」と話している（朝日新聞）

生殖補助医療に使われる精子の凍結について、日本産科婦人科学会は１６日、都内で理事会を開き、保存期間を「本人が生きている間」に限り、死亡した場合は廃棄とする会告（指針）案をまとめた。凍結精子を使い、夫の死後に生まれた子どもの認知を、最高裁が認めないとする判決もあり、学会として、「親の希望よりも子の福祉」を優先させるという姿勢を明確にした。指針案は今後、学会員の意見を聞いた上で、来年４月に行われる総会で正式決定される。精子の凍結は、人工授精や体外受精などの不妊治療の際に行われる。抗がん剤や放射線などのがん治療による影響を考え、将来、子どもが欲しい場合、事前に凍結しておくこともある。今回まとめた指針案では、今後、凍結精子を使用する場合、その時点で本人が生存していることを確認する。本人が廃棄の意思を示すか死亡した時は、廃棄される。精子の売買も認めない。最高裁は今年９月、夫の精子を死後に利用して生まれた子どもと、父親の親子関係を認めるように訴えた妻の請求を、「死後生殖について民法は想定していない」として、認めない判決を出している。これを受け、学会としての指針を示す必要があると判断した。日本生殖医学会も、精子の凍結保存期間は本人が生存中に限るとするガイドラインをつくっている

全国的に産婦人科医不足が問題となる中、２年間の臨床研修を終え、今年度、日本産科婦人科学会に入った医師は、これまでより、２割以上減ったことが１６日わかった。学会のまとめでは、例年３５０人前後の医師が入会して産婦人科で働いていたが、今年度は２８５人になっていた。特に男性医師の落ち込みが激しいという。臨床研修が０４年度から必修化され、研修医は２年間、各科を回った後、専門科を選ぶ制度になった。学会が０２〜０４年度に国家試験に合格した医師の学会入会者数を調べたところ、０２年度３４６人、０３年度３６６人だったのに対し、研修１期生の０４年度（今年度入会）は２８５人に減少した。うち男性医師は、０２、０３年度は１３０人台だったが、０４年度は８２人しかいなかった。こうした状況が続くと、お産を担う医師が、さらに不足するため、学会は、医師勧誘のＤＶＤをつくるほか、他の診療科に比べて高い訴訟リスクを低くするために診療ガイドラインを整備する。学会理事の吉川裕之・筑波大教授は「出産に、男子医学生の立ち会いを拒否するケースも増えており、希望者が減っているのだろう。女性医師を活用した働き方を検討しなければならない」と話している（朝日新聞）

女性患者の下腹部に機械を押し当てるなど検査中にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた京都第二赤十字病院（京都市上京区）の元臨床検査技師、三上正嗣被告（５５）＝滋賀県草津市＝の判決公判が１８日、京都地裁であり、東尾龍一裁判長は「わいせつ行為と認定するには合理的な疑いが残る」として、無罪を言い渡した。検察側は懲役３年を求刑していた。判決で東尾裁判長は、超音波の機械を下半身の不必要な部分まで押し当てられたとする患者の供述について、「被告への悪感情などから表現が誇張され、記憶が変わった疑いが濃い」と指摘。直腸などの病変の有無を確認する必要があり、適正な範囲内で機械を当てたと認定した。起訴状によると、三上被告は昨年７月、同病院の検査室で４０代の主婦の腹部を超音波検査する際、治療行為と称してわいせつな行為をしたとされ、今年１月に京都府警に逮捕されたが、一貫して容疑を否認していた。京都地検の新倉明次席検事は「予想外の判決だ。内容を検討し、上級庁と協議して適切に対応したい」と話した（朝日新聞）

女性の更年期障害の治療に「ホルモン補充療法（ＨＲＴ）」を実施しても乳がんになるリスクは上がらず、逆に６割ほど下がることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝佐伯俊昭・埼玉医科大教授）の調査でわかった。ＨＲＴは、米国の臨床試験で「乳がんのリスクを高める」とされて以来、国内でも敬遠されがちだったが、研究班は「更年期障害に悩む日本人にとっては、利益の方が大きい」としている。調査は０４〜０５年秋に実施された。大阪府立成人病センターなど全国７施設で、過去１０年以内に乳がんの手術を受けた４５〜６９歳の女性（３４３４人）と、がん検診を受けに来た人で、乳がんでなかった同年代の女性（２４２７人）の２グループに対し、ＨＲＴの経験など２１項目をアンケートした。その結果、乳がん患者グループではＨＲＴ経験者が５％で、もう一方のグループは１１％。統計上、ＨＲＴ経験者の方が、乳がんになるリスクは５７％低かった。女性ホルモンのエストロゲンを単独で使った場合と、エストロゲンと黄体ホルモンを併用した場合ではリスク差はなく、ＨＲＴ経験者の半数近くは、期間は１年未満だった。経口薬などで女性ホルモンを摂取するＨＲＴは、欧米では一般的な治療法。だが、米国国立衛生研究所が９１年から１５年計画で始めた大規模臨床試験で、乳がんや脳卒中などのリスクが高まることが指摘され、０２年に試験も中止された。日本国内では更年期障害の治療は普及しておらず、ＨＲＴに関する大規模な調査もなかった。米国での試験中止以降は副作用を恐れる人も多く、現在、ＨＲＴを受けている人は数％とされる。日本人の乳がんリスクが低かった原因について佐伯教授は、米国人と異なり乳がん発症のピークが閉経前の４５〜４９歳にあること、ＨＲＴを何年も続ける米国人に比べて、使用期間が短いことなどを挙げている。「欧米のように閉経後の乳がんが増えれば、状況は変わるかもしれない。ＨＲＴを受けたから乳がんにならないというわけではなく、同時に検診を受けることが必要だ」と話している（朝日新聞）

男性の射精を抑える避妊薬が英国で開発されていると、英BBCニュースが報じた。ロンドン大学キングズ・カレッジの研究グループによると、血圧および統合失調症に利用される薬剤に射精を抑える作用がみられたものの、めまいや眠気などの副作用があったため、避妊薬として用いることができなかったという。研究を重ねた結果、陰茎へ精液を送る輸精管の縦走筋が収縮するのを妨ぐ化学物質が特定された。BBCニュースによると、研究チームはこの避妊薬について動物およびヒトを対象とした試験を実施することを計画しており、成功すれば5年以内には実用化の見込みだという。このほかにも、パッチ剤、注射、埋め込み剤などの男性用避妊薬がいくつか開発段階にあるが、ほとんどは脳に作用してホルモンの産生を止めるようにデザインされたものであるとのこと（HealthDay）

カナダ北西部の氷原に落ちた隕石（いんせき）の中から、約４６億年前の太陽系誕生当時に形成されたと考えられる有機物が見つかった。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ジョンソン宇宙センターの中村圭子研究員らのチームが、１日発行の米科学誌サイエンスに論文を発表する。地球上の現在の有機物とは組成に大きな違いがあり、太陽や惑星が生まれつつあった原始太陽系の一番外側の区域で形成され、当時のままの形で保存されていた可能性が極めて高いという。地球で最初の生命が誕生した際に材料になった有機物は、隕石などが地球外からもたらしたという説がある。原始太陽系に存在していた有機物の組成などが詳しくわかれば、生命誕生の謎を解く重要な手がかりになると期待されている。この隕石は００年１月１８日にカナダ北西部のタギッシュ湖畔に落下した。隕石中の有機物が地球の環境に汚染されていない状態で取り出せると考えられていた。中村さんらのチームは隕石を透過電子顕微鏡で詳しく観察。球形で中が空洞の有機物を２６個見つけ出した。その有機物には、ふつうの窒素より中性子が１個多い窒素１５が地球の有機物の１．２〜２倍、ふつうの水素より中性子が１個多い重水素は同２．５〜９倍も多く含まれていた。この特徴は零下２６０度前後の極寒の環境でこれらの有機物ができたことを示しており、研究チームは、原始太陽系の最外側の区域で形成されたと結論づけた（朝日新聞）

性交後に性器のかゆみ、灼熱（しゃくねつ）感などを生じる女性は、精液アレルギーの可能性があるという。症状は、単なる刺激感からアナフィラキシー(過敏性)ショックまで幅広い。死亡例は報告されていないものの、ハチ毒やピーナッツへの曝露による死亡例と同じように、呼吸停止に至る場合もある。米ニューヨークPresbyterian病院のDavid Resnick博士らによる精液アレルギーについての知見が、フィラデルフィアで開催された米国アレルギー喘息免疫学会（ACAAI）年次集会で発表された。これまでに文献で報告された精液アレルギーの症例は約80例だが、Resnick氏自身は年に約2例を診ており、全体的な症例数はわかっていない。一部の症例は、パートナーの男性が事前に摂取した飲食物や薬剤の粒子が精液に入り込んだことによるものとみられているが、精液そのものに含まれる蛋白（たんぱく）に対してアレルギー反応が生じる可能性の方が高いという。局所的な熱感、かゆみ、痛みなどの症状にとどまることもあるが、全身の蕁麻疹（じんましん）、嘔吐、下痢、喘鳴、呼吸困難などの全身的な症状がみられることもある。ほとんどは膣性交により生じるが、オーラルセックスやアナルセックスでも起きる可能性があるという。対処法としては、少量の抗原を注射する減感作療法があるが、単にアレルギー症状が消えるのを待つこともある。抗アレルギー薬を避妊用ゲル剤に混入したものを膣内に注入する方法も報告されている。男性がコンドームを使用する方法もあるが、女性がラテックスアレルギーの場合、ラテックス製コンドームは使用できない。Resnick氏は、患者の膣を少量の精液に曝露し、徐々にその量を増やしていく減感作療法についても言及している。ただしこの場合、女性は週2〜3回の定期的な性交が必要で、その点の実行が難しいという意見もある（HealtjDay）

コンドームの破損などで避妊に失敗したとき、その７２時間以内に服用すれば妊娠の可能性を低くできる「緊急避妊薬」の臨床試験（治験）が年内にも始まることがわかった。性行為後に行う緊急避妊について、厚生労働省は「コンドームの不使用につながり、性感染症が増える」などの理由で公的に認めていない。しかしこの数年、同様の効果が望める婦人病治療薬が本来の目的外で処方される形で普及している現実があり、議論になりそうだ。治験の準備が進んでいるのは仏で開発され、「ノルレボ」という名で欧州、韓国など約６０カ国で販売されている薬。日本での販売権がある「そーせい」（本社・東京）が年内に始める意向を厚労省に伝えている。世界保健機関（ＷＨＯ）は、無防備なセックスから５日以内で望まない妊娠を避けるための方法として、限定的に緊急避妊法を勧めている。ノルレボも含む有効成分の薬の場合、妊娠可能性を６０〜９０％低くすることができるといい、吐き気などの副作用がある。厚労省は「『性感染症も防げるコンドームの普及を阻むおそれがある』『安易な性行為が増える』などの懸念が根強くある」として、緊急避妊を推進していない。同様の懸念は低用量ピル（経口避妊薬）でももたれ、国内での承認までに９年かかった。一方で、内閣府がまとめた犯罪被害者等基本計画に基づく警察庁の施策では、今年４月から強姦（ごうかん）事件の被害者は緊急避妊薬を公費で得られるようになっており、政府が医師に目的外処方を求める「閣内不一致」な状態になっている。公的には存在しない緊急避妊薬だが、既存の婦人病治療薬を本来より多く服用することで近い効果が期待できるため、「避妊に失敗した」と駆け込んできた女性に目的外で処方している病院は少なくない。海外の承認薬を個人輸入して処方する医師もいる。厚労省も「違法性はない」と黙認している。
日本家族計画協会クリニックの北村邦夫所長が昨年８月までに緊急避妊を求めて来院した６６３人に理由を尋ねたところ、「コンドームの破損」（４２％）をトップに「避妊せず」（２０％）、「コンドームの脱落」（１７％）が続いた。北村医師は「望まない妊娠・中絶を避ける手段として緊急避妊を公的に認めるべきだ」と話す。治験は、薬の有効性や安全性を、実際、女性に服用してもらうなどして確かめる。その上で厚労省に承認を申請し、ゴーサインが出るには数年はかかるとみられている。同省の人口動態調査や衛生行政報告例によると、すべての妊娠の約２割が中絶に至っており、同省は中絶を減らす手だてを検討中だ。
〈緊急避妊〉　コンドームや低用量ピルと異なり、性行為後にするのが特徴。欧州を中心に、７０年代からホルモン剤を性行為後２回、間隔を置いて服用するヤツペ法が広がり、海外では００年ごろから緊急避妊だけを目的とする薬が普及した。日本では数年前から、ヤツペ法に基づき既存の婦人病治療薬を緊急避妊目的で処方されることがあり、「モーニング・アフター・ピル」などの名で知られている（朝日新聞）

食べ物による更年期症状改善の主役は、大豆イソフラボンから腸内細菌がつくる「エクオール」と見られるようになってきたが、大塚製薬はエクオールをつくる乳酸菌を発見、体内から取り出すことに成功したと発表した。日本人の半数はこうした菌を腸内に持たないといわれ、大豆を食べても効果がなかった人には朗報だ。食品にも応用可能なエクオール産生菌を取り出したのは世界初。エクオールは、女性ホルモンと似た構造を持った物質。大豆イソフラボンの一種であるダイゼインが腸内で分解されてでき、更年期症状の改善や乳がんの予防などに役立つ可能性がある。ただ、日本人の約５割、欧米人の約７割は産生菌を持たず、大豆イソフラボンを食べてもエクオールにまで分解できない。共同研究をした渡邊昌・国立健康・栄養研究所理事長は、「食品に応用できれば、分解ができない人だけでなく、アレルギーで大豆が食べられない人もエクオールを摂取できるようになるかもしれない」と話す（朝日新聞）

受精するのに十分な精子を作れない無精子症の男性から取り出した精子細胞（精子になる手前の細胞）の組織を、酵素でバラバラにほぐした状態で凍結し、顕微授精させると、従来数％とされていた出産率が約２５％に上がることが、北九州市のセントマザー産婦人科医院（田中温院長）の治療成績で分かった。１０日に大阪市で開かれた日本生殖医学会で発表した。日本の成人男性のほぼ１００人に１人が無精子症とされている。中でも精子が少なく深刻な「非閉塞（へいそく）性無精子症」の男性が子どもを望む場合、精巣の組織を手術で採取し精子や精子細胞を見つけている。だが、この方法で見つかった精子などによる出産率は低く、数％程度とされてきた。組織を塊のまま観察していたため状態の良い精子などを選ぶことが難しかったほか、塊のまま凍結すると不均一な状態になり、解凍後に精子などが壊れやすいのが原因だった。同医院は、精子より精子細胞の方が形態異常などの比率が低いうえ、凍結・解凍後も壊れにくいため、妊娠・出産率が高くなる性質に注目。精巣の組織を酵素を混ぜた液体に浸し、細胞一つ一つをバラバラにする方法を編み出した。液体をそのまま凍結して解凍後、状態の良い精子細胞だけを選び出し、卵子と体外で顕微授精させた。その結果、００年１月から０６年８月までの間に、６２３組の夫婦のうち１５８組が出産に成功した。田中院長は「バラバラにした状態で凍結することで妊娠・出産率が大幅に上がった。夫の精子での出産をあきらめて第三者の精子を使うしかなかった夫婦にとっては希望をつなぐ治療。出産をあきらめた人の３〜４割は、もう一度チャレンジできると思う」と話している（毎日新聞）

財団法人・日本性教育協会（東京都文京区）は１１日、「第６回青少年の性行動調査」の結果を発表した。大学生の６割、高校生の３割が性交経験があり、前回調査（９９年）と比べて高校・大学生ともに男子が横ばいだったが、女子の経験率が伸び、男女差がほぼなくなった。調査は、同協会が７４年からほぼ６年おきに実施。第６回は０５年に全国１２地点の中学生〜大学生約１万１０００人から回答を得て、無作為抽出した約５５００人分を対象に分析した。
性交渉の経験率は、大学生は男子が６３％（前回６３％）、女子は６２％（同５１％）だった。男子は調査を始めた７４年の２３％から上昇し続けていたが、今回は９９年と差がなかった。女子の上昇傾向は続き、９９年から０５年にかけても１０ポイント以上伸びた。高校生は男子が２７％（同２７％）、女子が３０％（同２４％）で、女子が上回った。経験率が上昇したのは９０年代以降で、男子は９３年の１４％から９９年が２７％に。女子は１６％から２４％に増え、今回、さらに高くなった。
中学生の経験率は男女とも４％前後だった。キス経験は大学生が７割強、高校生が５割前後、中学生は２割弱で、いずれも前回調査よりも伸びた（朝日新聞）

サラリーマンが加入する厚生年金を離婚時に夫婦で分割できる制度について、今年１０月から相談を受け付け始めた社会保険庁は９日、１カ月間に寄せられた相談は６２８３件と発表した。そのうち社会保険事務所の窓口を訪れたのは３２８５人で、８割を女性が占めた。社保庁は「新制度で恩恵を受ける専業主婦の関心が高い」とみている。実際に自分の年金をどう分割できるのかがわかる情報提供も始まり、１０月末までに１３５５人が請求し、９割近くが女性だった。すでに６９８人に情報が通知された。離婚による年金の分割は、来年４月以降に離婚した夫婦から可能になる。年金加入期間で結婚していた時期を最大で半分ずつ分けられ、割合は協議して決める（朝日新聞）

いろいろな組織や臓器に育つ可能性があるマウスの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）から作り出した肝細胞を袋状のものに組み込んで体内に埋め込む「人工肝臓」を、岡山大大学院医歯薬学総合研究科の小林直哉助手（４５）らのグループが開発した。肝臓の９割を切除したマウスに埋め込んだ実験でも救命効果が認められた。ヒトのＥＳ細胞の利用には倫理的な課題があるが、将来の人工肝臓の臨床応用に近づく成果と注目される。成果は５日付米科学誌ネイチャー・バイオテクノロジー（電子版）に発表された。人工肝臓は、ポリエチレンなどからできた１．５センチ四方、厚さ５ミリ足らずのバッグ状のもの。これを体内に埋め込み、この袋にＥＳ細胞から作った肝細胞を注入する。袋には毛細血管が伸びてきやすくなる物質が塗ってあり、血管からしみ出た体液中のアンモニア毒素などの老廃物が袋の中の肝細胞によって分解され、肝細胞が作った成分も吸収されるように計画。肝臓の９割を切除して急性の肝不全状態にしたマウスで実験した。その結果、その後何もしなかったマウスでは、実験に使った１０匹すべてが４日以内に死亡したが、人工肝臓を埋め込んだマウスは、２週間の実験期間中で１０匹中９匹が生存。アンモニア濃度なども１週間前後で正常値になっていた。グループでは、人間の肝不全治療に使う場合、２５センチ四方程度の袋が必要になると試算。ヒトＥＳ細胞を使った治療は生命倫理上、認められておらず、実際に人間へ応用するには時間がかかる見通しだが、小林さんは「将来的には肝臓移植を待つ人や、慢性肝炎で肝機能が低下した人への急場をしのぐ治療法として実用化したい」と話している（朝日新聞）

病気や事故で傷ついた体を補う再生医療に使った時に拒絶反応が起きにくい「万能細胞」を、京都大再生医科学研究所の多田高（たかし）助教授らのグループが作った。マウスの胸腺細胞に、様々な組織に育つ可能性を持つ胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）を融合して「万能性」を持たせ、融合した細胞から拒絶反応の原因となるＥＳ細胞側の染色体を丸ごと取り除いた。５日発行の米科学誌ネイチャー・メソッズに発表した。ＥＳ細胞は、神経や心筋など様々な組織に育つ可能性があるが、受精卵を壊して作るため、倫理的な課題があった。多田さんらは、すでにあるＥＳ細胞と患者自身の細胞と融合させれば、新たに受精卵を壊さずに拒絶反応が少ない万能細胞が作れると考えた。しかし、融合した細胞中にＥＳ細胞の遺伝情報が残存するため、拒絶反応を起こす芽がまだ残っていた。そのため、染色体を除去するための特殊なＤＮＡの断片（カセット）を開発。このカセットをＥＳ細胞に混ぜ、胸腺細胞と融合させた後、酵素で処理すると、ＥＳ細胞の遺伝子を染色体ごと除くことができた。まだ、実際に除去したのはマウスでは４０本ある染色体の一部だが、多田さんは「すべての染色体を取り除ければ、拒絶反応がない万能細胞になる」と話す。今年８月に別のグループがＥＳ細胞に特徴的な遺伝子を皮膚細胞に組み込んで、万能細胞を作り出すことに成功しているが、今回の成果は、別の方法でも同じような能力を持った細胞が作れることを示したといえる。同研究所の中辻憲夫所長は「卵子や受精卵を使わず、患者自身の細胞を利用したオーダーメード治療の研究へ道を開くものだ」と話している（朝日新聞）

日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）は２７日、常務理事会を開き、諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘（やひろ）院長が公表した５０代女性による「孫」の代理出産への対応などを協議した。倫理委員長の吉村泰典・慶応大教授によると、代理出産の事実は、地方部会を通じて電話で根津院長に確認した。さらに「事前にどのような健康チェックをしたのか、出産後はどうか、など詳細な内容をフォローする必要がある。５０代女性の妊娠出産に関するデータは世界的にも貴重だ」として、文書による報告を求めることにしたという。代理出産を禁じた同学会会告（指針）への違反に対する処分は「（法整備を検討する閣僚発言など）国の動きを見ながら、引き続き検討を続ける」として、結論は出さなかった（朝日新聞）

精管切断術に替わる、可逆的な男性避妊法の臨床試験の規模が拡大されるという。この避妊法が、予想以上に関心を集めていることを受けての決定である。英タイムズ紙（The Times）によると、IVD（Intra Vas Device）法と呼ばれるこの避妊法は、シリコンゲルの小さな栓で精巣から陰茎（ペニス）に通じる管（精管）をふさぐもの。IVDの挿入は、陰嚢に開けた小さな穴を通して行う。男性30人を対象とした予備研究では、IVDによる避妊効果が認められている。サルを用いた研究では、この方法が可逆的なものであることが示されているが、ヒトでも可逆性があるかどうかについては、さらに研究を重ねる必要があるという。開発元であるShepherd Medical Company社（カナダ、バンクーバー）は、近くIVDの臨床試験を開始する予定。当初は米セントポール（ミネソタ州）の男性ボランティアを対象に実施の予定だったが、高い関心が集まっていることから試験規模の拡大が決定されたとタイムズ紙は報じている。男性ボランティアは、このIVDを挿入後2年間試用する（HealthDay)

新しい交際相手と同居を始めた次女のもとから孫娘を連れ去ったとして未成年者誘拐の罪に問われた会社役員（５７）と妻（５６）の上告審判決が１２日、あった。最高裁第一小法廷（才口千晴裁判長）は「実刑は甚だしく重すぎて、破棄しなければ著しく正義に反する」と述べ、一、二審の懲役１０カ月の実刑判決を破棄。改めて懲役１０カ月執行猶予３年を言い渡した。最高裁が量刑不当を理由に実刑判決を破棄して執行猶予をつけたのは１６年ぶり。判決によると、栃木県に住む会社役員夫妻は０１年、札幌市で交際相手と同居を始めた次女を訪問。実家に戻るよう説得したが聞き入れないため、次女が離婚した男性との間にもうけた当時３歳の孫娘を連れ去った。一、二審は、祖父母である夫妻が孫娘を引き渡さず、違法状態が解消していないとの理由で実刑とした。しかし第一小法廷は「親族間の紛争で、将来的な解決の道筋なども勘案しながら、刑事司法が介入すべき範囲・程度を慎重に検討する必要がある」と指摘。夫妻を服役させれば「孫娘の福祉や次女の利益に反する結果を生むおそれを否定できない」と述べた。夫妻の長女によると、孫娘は実家から小学校に通っている。次女は電話で娘と頻繁に話し、たまには実家に戻るという（朝日新聞）

イスラエル警察は１５日、カツァブ大統領（６０）が大統領公邸の女性職員１人を強姦（ごうかん）し、その他の女性職員たちにも性的嫌がらせ（セクハラ）をしたうえ、予算の私的流用や職員の電話の盗聴などをした疑いが強いとして、検事総長に起訴を勧告した。数カ月にわたる捜査で「明白な証拠がある」としており、検事総長は今月中にも起訴の是非を決断すると見られている。イスラエルの大統領は国家元首だが名誉職のため、仮に起訴されても政治への影響はほとんどない。カツァブ氏は疑惑を全面否定し、国会の女性議員から出ている辞任要求を拒否している。１６日に始まる国会の冬会期に大統領が出席すれば、退席などの抗議行動が起きて混乱する可能性がある。イスラエルの各メディアによると、大統領には７年間の任期中の免責特権があり、起訴されても本人が辞めなければ、来年７月の任期満了まで裁判にかけられない。それまでに辞めさせるには、国会が弾劾決議を採択しなければならず、定数１２０のうち９０人の賛成が必要だ。カツァブ氏はイランで生まれ、イスラエルに移住してジャーナリストをした後、約３０年前に政界に進出。右派政党リクードに所属し、００年の国会議員による大統領選挙で、ノーベル平和賞受賞者のペレス元首相に勝った。既婚者で子供が５人、孫が６人いる（朝日新聞）

働く女性の割合が高い県ほど出生率が高い――。政府の調査会の報告書でこんな傾向が裏付けられた。女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率はどの都道府県も低下傾向にあるが、比較的出生率が高く、下げ幅も小さい自治体では、仕事と子育てが両立しやすい環境が整っていた。内閣府は「両立を支援しないと仕事をする女性も減るし子どもも生まれないことを示している」としている。男女共同参画会議の「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」（会長＝佐藤博樹・東大教授）がまとめた。出生率、その減少率、働く女性の割合を示す有業率の三つの数値で４７都道府県を７分類した。出生率が比較的高くて減少率も低いうえ女性有業率が高いグループには、山形県、福井県、熊本県など１６県があてはまった。すべて逆のグループは東京都や大阪府、福岡県など大都市中心の１６都道府県だった。双方を「地域の子育て環境」「雇用機会の均等度」など、両立しやすい環境が整っているかどうかの指標で比べると、明らかな差があることがわかった。中でも「適正な労働時間」、３世代同居などの「家族による世代間支援」、正規雇用の男女の偏りなどの「社会の多様性寛容度」の３項目で特に差が大きかった。もともと地方は大都市より家族や地域の支援を得やすく出生率も高い傾向はあるが、出生率と女性の有業率に正の相関関係があることは国際比較でも確認されている。報告書は（１）家族に代わる地域の支援体制（２）先進国の中でも際だつ長時間労働（３）非正規化で不安定になっている女性や若者の雇用――への対応が強く求められるとしている（朝日新聞）

望まない妊娠を防ぐため、１４歳以上の女性に無料で緊急避妊薬を提供する――。チリ初の女性大統領となったバチェレ大統領（社会党）の打ち出した施策が波紋を広げている。保守陣営やカトリック教会だけでなく、中道左派の与党内からも「家族制度への打撃だ」「若年層に性行為を奨励する」などといった反発の声が上がっている。緊急避妊薬は「性交後ピル」とも呼ばれる。７２時間以内に服用すれば、受精卵の着床を防ぐことができるというものだ。チリ統計院によると、女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は０３年で１．９。フランスや米国とほぼ同じ。だが、約１５％が１０代の少女から生まれ、１．７％の日本と比べると約１０倍。全出生児の半数以上が独身女性から生まれているのも特徴だ。チリでは中絶は認められていない。バリア保健相は「多くの少女が望まない妊娠をしている。学業や仕事を続けられない例も多い」と指摘する。バチェレ大統領は９月はじめ、１４歳以上の女性を対象に、それまで暴行被害を受けた場合にだけ提供していた緊急避妊ピルの無料提供を始めた。両親の承諾は必要ない。反対派は差し止めを求めて提訴したが、裁判所は２２日、提供を認めた。カトリック教会のサンティアゴ大司教は「結婚と家族への攻撃だ」と非難。与党の一角を担うキリスト教民主党の女性党首、アルベア氏も「安易な道を選んだ」と反対姿勢を示す。自らもシングルマザーとして子育てをしたバチェレ大統領は「早い時期から性交渉をするよう呼びかけているのではない」と理解を求めている（朝日新聞）

北海道函館市のホテルで７月中旬、市内で知り合った少女（１７）にみだらな行為をしたとして、強姦（ごうかん）の容疑で函館地検に書類送検されていたお笑いコンビ「極楽とんぼ」の元メンバー山本圭一さん（３８）について、同地検は３日、不起訴処分にしたと発表した。同地検によると、９月中旬、山本さんと少女の間で示談が成立し、少女が同月２２日、告訴を取り下げたため。山本さんは所属していた萩本欽一監督の野球チームの遠征試合で函館市に滞在していた７月１６日夜から１７日未明にかけて、少女にいかがわしい行為をしたとして告訴されていたが、山本さんは「合意があるものと思っていた」と主張していた（朝日新聞）

慶応大学の吉村泰典教授らは、体外受精させた受精卵のうち遺伝子異常のないものだけを母親に戻す受精卵診断を４組の夫婦に実施して、うち２組が出産したと、２１日、長野県軽井沢町で始まった日本受精着床学会で報告した。日本産科婦人科学会（日産婦）の手続きに従った受精卵診断では、初の出産例だ。吉村さんによると、受精卵診断を受けたのは、遺伝的にデュシェンヌ型筋ジストロフィー病の子どもが生まれる可能性の高い４組の夫婦。遺伝子に異常のない受精卵を計７回、母親の胎内に戻した結果、２組が今年３月と６月に出産した。デュシェンヌ型筋ジスは筋力が徐々に低下する病気で心臓や肺の機能にも障害が広がり、若くして命にかかわる。日産婦は０４年７月に、国内で初めて慶応大の受精卵診断の申請を承認。以降、２０例の申請があり、慶応大の計６例、名古屋市立大の１例を承認している。ほかに、日産婦の手続きを経ず、習慣流産を防ぐなどの目的で受精卵診断を行い、出産した例もある。日産婦倫理委員会の委員長も務める吉村さんは「今回、学内と学会の審議で合わせて約１年かかった。反対もある以上、丁寧に合意を得る努力が必要な一方、子どもを望む人にとって１年が長すぎる場合もある。半年ほどで審議が終わるシステム作りを目指したい」と言っている（朝日新聞）

秋篠宮妃紀子さまが６日、帝王切開で悠仁（ひさひと）さまを出産した。厚生労働省の抽出調査に基づく推計では、この２０年あまりで国内の帝王切開件数は約１．６倍に増えた。全体のお産数は約２割減っており、帝王切開が占める割合は７％から１５％に上がった。背景には、初産の高齢化でリスクの高いお産が増える一方、経膣（けいちつ）分娩（ぶんべん）（いわゆる自然分娩）での予期せぬ事態を避けたい医療者側の思惑があるようだ。千葉県の主婦細田恭子さん（４１）は３人の女の子を帝王切開で産んだ。長女と次女のときはいずれも経膣分娩の予定だったが、陣痛が弱いなどの事情で急きょ切り替えられた。「事前に調べる時間もなく、準備も知識もなかった」という。帝王切開には、紀子さまのように母子の状態によって計画的に行う場合と、経膣分娩に時間がかかりすぎるなどして急きょ行われる場合がある。母親の意識を残す局所麻酔が多く、最近は術後の見た目を考えて、おなかを横に１０センチほど切るケースが増えている。入院は１０日から２週間程度。５日ほどで退院する経膣分娩よりは長くかかる。部分前置胎盤や骨盤位（逆子）、以前に帝王切開で出産している場合の判断は、医師によって異なる。聖路加国際病院（東京都中央区）では、入院が長くなる、出血が多ければ輸血が必要、次のお産も帝王切開になる率が高まるといったリスクを説明するが、それでも帝王切開を希望する母親が増えているという。厚労省のデータによると、０２年は国内のお産の約１５％が帝王切開だ。元愛育病院長で主婦会館クリニック（東京都千代田区）所長の堀口貞夫さんは「６〜７人に１人のお母さんはおなかに傷がある。ちょっと異常な事態」と心配する。高齢出産などリスクの高いお産が増えているのも事実だが、お産をめぐる医療訴訟の増加や、産科医やお産を扱う医療機関の減少で不確定要素が多い経膣分娩を避ける傾向が強くなっていることも原因だという。米国立保険統計センターの統計（０３年）によると、訴訟社会米国での帝王切開率は２７．５％に達している。麻酔など医療技術の進歩で帝王切開の安全性は確実に増した。帝王切開は「管理できるお産」という考えは、医師だけでなく、親の側でも増えている。「裁判で『帝王切開をしていれば事故は防げた』という判例が増えれば、経膣分娩を怖がる医師がいても一概に責められない」と堀口さん。日赤医療センター（東京都渋谷区）の杉本充弘産科部長は「逆子の経膣分娩などは医師に経験と技量が必要だ。お産が減り、熟達した医師が減って、お産の現場での医師教育も出来なくなっている」と指摘する。「増加は好ましくないが、必要なケースもある。その場合、お母さんの心に傷を残さないことが重要」と杉本さんはいう。同センターでは、母子に危険が無ければ、帝王切開で取り上げた赤ちゃんはすぐに母親に抱かせる。夫が手術に立ち会うこともできる。杉本さんが担当する帝王切開の８割は夫立ち会いという。「帝王切開は第二の産道。ただ安全なだけでなく、よりよい帝王切開をする責任が医療側にもある」冒頭の細田さんは、長女のお産後に「普通の女性ができること（経膣分娩）ができなかった」と涙がこぼれたという。知人に「産道を通っていない子は我慢強くないらしい」と言われたことをホームページ「くもといっしょに」に書き込むと、大きな反響があった。ホームページは、今ではお産の情報が飛び交う交流の場になっている。「帝王切開が増えて欲しいとは思わないけれど、帝王切開だからといって、お母さんが頑張り足りなかったなんて思わないでほしい」と細田さんはいう（朝日新聞）

夫に先立たれた西日本在住の女性が凍結保存していた精子による体外受精で出産した男児（５）について、夫の子として認知できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が４日、最高裁であった。第二小法廷（中川了滋（りょう・じ）裁判長）は「死後生殖について民法は想定していない。親子関係を認めるかどうかは立法によって解決されるべき問題だ」と述べ、立法がない以上父子関係は認められないとする初めての判断を示し、認知を認めた二審・高松高裁判決を破棄。女性側を敗訴させる判決を言い渡した。夫の精子を死後に利用して生まれてきた子を法的にどう保護するかは、さまざまな検討が行われているものの法整備に至っていない。判決は、死後生殖によって生まれた子が認知されることによって、いまの民法の下でどのような法的メリットを得られるのかを検討。「父から扶養を受けることはあり得ず、父の相続人にもなり得ない」と指摘した。法律上の親子であれば存在するこうした「基本的な法律関係」がないことを踏まえ、「立法がない以上、死後生殖による父子には、法律上の親子関係の形成は認められない」と結論づけた。第二小法廷は、今回のような例で父子関係を認めるべきかどうかは「生命倫理、子の福祉、社会一般の考え方など多角的な観点から検討を行った上、立法によって解決されるべき問題だ」と法整備の必要性を指摘した。女性の夫は白血病で、放射線治療で無精子症になる恐れがあって精子を保存。９９年に死亡した。
女性は「この子に父親がだれかを教えてやりたい」と訴えていた。４裁判官全員一致の判決。滝井繁男、今井功両裁判官は補足意見で、生殖補助医療により生まれる子に関する法整備を速やかに行うよう求めた（朝日新聞）

年間平均のセックス回数は１７回。半数近くの人が自分をセックスレスだと思っている−−。バイエル薬品（本社・大阪市）が行った「現代社会における２人の寝室と性生活に関する調査」でこんな結果が出た。セックスの少ない人ほど離婚を考える割合も高く、ストレスも強く感じていることもわかった。日本の寂しい寝室風景が浮かび上がってくる。【小川節子】
◆加齢とともに離れる、夫婦まくら◇３０代５５センチ、４０代６５センチ、５０代７１センチ、６０代８２センチ
◇３０〜６９歳の８２３人
調査は３０歳から６９歳の既婚男女８２３人を対象にインターネットで行われた。夫婦の枕の距離は３０代で５５センチで「腕枕」が可能な距離だが、年齢とともに離れ４０代で６５センチ、５０代で７１センチ、６０代になると８２センチと腕が届かなくなってくる。これと同時に一つの「ベッド」「ふとん」に眠る夫婦は３０代で４０％だったが、６０代では２１％と半減している。睡眠以外で寝室で過ごす時間は平日で４１分、休日に５７分あるが「会話」（７２％）「テレビ」（４５％」に時間を費やしており、「セックス」は２９％だった。年間のセックス回数は平均１７回だったが、「１年以上していない人」が３４％もいるうえ、日本性科学会のセックスレスの定義「１カ月以上セックスをしていない人」は５８％にも上っている。こうした自分たちの状態を「セックスレスだと思う」（２３％）、「まあ思う」（２６％）と半数近くの人が自覚している。ただ、６割の人がセックスは「配偶者との関係が円満になる」「愛情表現」として夫婦にとって大切なものだと考えている。このため、セックスレスは夫婦関係にも微妙に影響を及ぼしている。自分をセックスレスと思っている人とそうでない人を比べると、「日常生活の中で愛情を強く感じる」のはセックスレスの人が１１％しかいないが、そうでない人は４４％。「精神的なきずなを感じる」のもセックスレスの人の１１％に対しそうでない人が３６％と夫婦の結びつきの強さに大きな影響がある。離婚を考える率も、セックスレスの人が１８％と多いが、そうでない人はわずか２％だった。ストレスとも密接に関係しており、セックスレスの３９％の人が日常生活にストレスを感じており、そうでない人は１０％と少ない。調査にあたったバイエル薬品広報部は「夫婦のコミュニケーションはセックスと深い関係がある。なぜ、セックスをしないのか、夫婦できちんと見つめなおし、改善するための方法をみつけてほしい」と、話している（毎日新聞）

同居中の元妻の現金を盗んだとして、窃盗罪に問われた無職の男（６５）に、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は３０日付で、被告側の上告を棄却する決定を出した。刑法には「配偶者からの窃盗罪は刑を免除する」との規定があり、被告側は「内縁の妻なので刑は免除される」と主張したが、「刑の免除規定は内縁の配偶者には適用されない」との初判断を示した。懲役２年６月とした１、２審判決が確定する。１、２審判決によると、男は女性と７８年に離婚。９９年ごろ再び同居するようになり、０４年、７回にわたってアパートの金庫内の女性の現金計７２５万円を盗んだ（毎日新聞）

１５年間丸ごと冷凍されていたマウスから取り出した精子を使い、元気な子どものマウスを得ることに理化学研究所（埼玉県和光市）のチームが成功し、今週の米科学アカデミー紀要（電子版）に発表した。特殊な薬品や技術が必要な精子だけの凍結保存と比べると簡単で、永久凍土に眠るマンモスの復活などにも応用できる可能性があるという。同研究所バイオリソースセンターの小倉淳郎室長らは、精子を作る精巣や、貯蔵する「精巣上体」と呼ばれる臓器をそのまま冷凍庫（零下２０〜８０度）で保存。数週間、数カ月後に取り出した精子から子どもを得ることに成功した。さらに、慈恵医大で１５年間、零下２０度で保管されていたマウスの精巣の精子から２７匹の子どもが生まれ、その子も、成長後に子どもを持つ能力があることを確かめた。小倉さんは「この研究を広げれば、永久凍土のマンモスなど絶滅種の精子と近縁種の卵子から子どもが生まれることもあり得ないことではない」と話す。生物学的にはマンモスよりも人間の方が成功率は高いというが、まずは絶滅が心配される野生動物への応用を探りたいという。現在、研究用に開発した遺伝子組み換えマウスを次世代に残す方法として、精子の凍結保存が行われている。しかし、精子を洗ってから保護剤と一緒に液体窒素で凍らせるなど、かなり手間がかかってい（朝日新聞）

日本乳癌（にゅうがん）学会（理事長＝坂元吾偉・癌研究所乳腺病理部長）は、初めての患者版「乳がん診療ガイドライン」をつくった。作成委員に患者２人を入れ、最新の医学的根拠に基づく標準的な治療を質問形式でまとめた。治療方針の決定や、不安解消に役立ててもらう狙いだ。解説書は、「薬物」「外科」「放射線」「検診・診断」「疫学・予防」の分野に分かれている医師向けの専門ガイドラインを、患者の疑問や不安に沿う形で１冊にまとめた。患者委員が挙げた約２００項目の「患者が知りたいこと」のうち、特に重要な４６項目を取り上げた。標準的な手術方法、術後の放射線治療、抗がん剤の副作用に対する考え方などのほか、「イソフラボンの摂取は乳がん予防になるか」といった日常生活に即した疑問にも触れ「予防の可能性を示す疫学調査や動物実験のデータはあるが、まだ確証はない」といった現状を紹介している。同学会診療ガイドライン委員長の高塚雄一・関西労災病院副院長は「患者の立場や知識量は様々。今回は情報をどう整理していいか戸惑っている人を想定した」と話す。今後、患者アンケートを実施するなどして改訂をしていく考えだ。「乳がん診療ガイドラインの解説」（金原出版、１９９５円）として出版もされ、年内には学会ホームページで閲覧できるようにする（朝日新聞）

体質診断や親子鑑定など、次第に増えてきた遺伝子関連ビジネスの現状を国内外で調べ、遺伝差別など倫理的、社会的な問題を洗い出す研究が始まる。高田史男・北里大助教授（臨床遺伝医学）を中心に、業界動向に詳しいバイオインダストリー協会の専門家や生命倫理の研究者らが参加する。２年で報告書をまとめ、政策も提言する。国内ですでに行われている遺伝子関連ビジネスには、ＤＮＡ親子鑑定のほか、災害死亡時などの本人識別に備えたＤＮＡ保存、さらに生活習慣病に関連した研究成果を採り入れたＤＮＡ体質診断などがある。最近注目されている体質診断は、口の内側の細胞をぬぐって、太りやすさに関連した遺伝子などを調べることを売り物にしている。経済産業省の個人遺伝情報保護ガイドラインが昨年施行され、厳格な情報の取り扱いが求められているが、業界の実態はよく分かっていない。遺伝子診断が普及すると、就職や結婚、保険加入などで差別が起きないかという懸念もある。研究では、欧米や日本での遺伝子関連ビジネスの現状や、トラブル事例などを調べる計画だ。研究費には、文部科学省の科学技術振興調整費から年３０００万円が充てられる。文科省はこれまで生命倫理全般に関する研究費を出してきたが、今回、遺伝情報の扱いや遺伝差別などの問題は、政策的に重要性が高いと判断し遺伝子関連ビジネスに絞った研究を採択した。高田さんは「体質診断ビジネスなどが出てきて、医療との境界線が不鮮明になってきている。現実には、遺伝の知識が普及しておらず、偏見や誤解を生む可能性もある。ビジネスの適正な発展を探りたい」と言っている（朝日新聞）

厚生労働省直轄の国立感染症研究所が１０億円以上の国費をかけて開発している国産エイズワクチンで、同研究所チームがサルで有効性を証明したと昨年発表した論文に誤りがあり、訂正されることが分かった。感染研は「結論に影響はない」とタイでの臨床試験を目指す構えだが、チームは０３年に発表した関連論文では、誤りの指摘で論文を撤回もしている。撤回と訂正が続き、日本のエイズワクチン研究は、信用が揺らぎかねない情勢だ。訂正されるのは、感染研エイズ研究センターの本多三男・第一研究グループ長らのチームが、米国微生物学会の専門誌の昨年１０月号に発表した論文。結核予防のＢＣＧと、天然痘ワクチンで遺伝子の一部をそれぞれエイズ用に組み換えた２種類のワクチンをサルに連続して使う実験で、ウイルス感染を抑える効果があったという内容だ。ところが今年３月、所内の研究者が「本多氏から事前に示された実験結果と、掲載された論文に食い違いがある」と感染研幹部に告発。エイズ研究センターが「論文不正疑惑」に関する内部審議委員会を設けて調べたところ、（１）ワクチン接種スケジュール表の数値に誤りがあり、（２）サルの免疫反応の値のばらつきを実際の５分の１に表示していた、ことが分かった。委員会報告書では誤りの原因を、「実験データの管理の不備」などとした。データの訂正後も掲載論文の結論に相反するものではなく、「悪意のあるデータ改ざんやデータ捏造（ねつぞう）には当たらない」と結論づけ、論文の訂正を求めた。また、これを教訓にして、独自の研究記録ノートの整備や、実験記録の原則５年間保管などの対策を示した。本多氏らは求めに応じて図表などの訂正を雑誌編集部に伝え、近く掲載される見込みという。一方、チームが同じ雑誌の０３年１２月号に発表した関連論文では、今回内部告発した研究者が「２６日観察した後に処分したサルが、１２週間観察されたことになっている」と疑問を指摘。本多氏らは昨年３月、この論文を撤回していた。本多氏は「撤回した論文は、２カ所で行っていた似た実験の混同があった。多くの人が関与して膨大な実験をしており管理にも問題があった。みなさんにご迷惑をかけて申し訳ない。今まで間違いにはきちんと対応してきた」と釈明している。感染研の宮村達男所長は「研究データの処理には不十分さがあったが、捏造や改ざんといった悪意に基づくものではないと受け止めている。研究所としては論文の結論は正しいと考えており、ワクチンの実現に向け、さらに努力したい。研究データの管理をきちんとし、こうした問題が二度と起きないようにする」と話している（朝日新聞）

総務省は４日、住民基本台帳に基づく全国の人口（３月３１日現在）を発表した。総人口は１億２７０５万５０２５人で前年より３５０５人減り、１９６８年の調査開始以来、初めて減少し、人口減少社会の到来が裏付けられた。０５年度の出生者数は前年度比３万８５２９人減の１０６万５５３３人で過去最低になる一方、死亡者数は前年度比２万１１９９人増の１０７万２２８１人で過去最高を更新した。死亡者数が出生者数を上回り初の自然減となった。年齢別にみると、総人口に占める１５歳未満の年少人口の割合は前年比０．１１ポイント減って１３．８％だったのに対し、６５歳以上の老年人口は０．５８ポイント増えて２０．３％で初めて２割を超えた。調査開始以来、年少人口は毎年減少する一方、老年人口は毎年増えており、少子高齢化が一段と進んでいる。都道府県別では、人口が最も多いのは東京都の１２２７万３３７６人で、前年比８万９８６７人増。増加数、増加率とも東京都がトップで、神奈川県、大阪府、愛知県など９都府県で人口が増えた。昨年１０月の国勢調査（５年ごとに実施）の速報値でも日本の人口が減少していることが分かっている。国勢調査は各世帯に調査票を配布して調べるもので、日本に３カ月以上住む外国人も対象になっているのに対し、住民基本台帳による調査は日本国籍を持つ国内居住者が対象（毎日新聞）

長期埋め込み型避妊薬Implanon（Organon オルガノンUSA社）が、このほど米食品医薬品局（FDA）により承認された。低用量のプロゲスチン（黄体ホルモンであるプロゲステロンに類似の合成薬）が3年持続して放出されるもので、1998年よりすでに30カ国で250万人の女性が使用している。FDA生殖・泌尿器部門のScott Monroe氏は、この製品を「高い効果が認められるほか、患者の服薬遵守（コンプライアンス）に左右されない点も重要」と評価している。過去に同様な埋め込み型避妊薬Norplant（Wyethワイス社）があったが、これは一部ロットで避妊に十分な量のプロゲスチンが含まれていないという問題が生じ、2002年に自主的に回収された。Implanonについては、このような心配はないという。Monroe氏によると、Implanonは医用高分子で作られたマッチ棒大の製剤で、上腕内側の皮膚内に埋め込み使用する。挿入、除去ともに局所麻酔により短時間で完了し、除去後はすぐに受精能力（妊よう性）が回復するという。ただしHIV（ヒト免疫不全ウイルス）などの性感染症の予防効果はなく、不正出血や無月経がみられることもある。米国で実施された臨床試験では、妊娠例はわずか6例（1％未満）。いずれも除去後2週間以内の妊娠で、慎重を期すため除去前の妊娠とみなしたもの。Monroe氏によると「市販後のデータでは、正しく挿入していても妊娠した例があり、他の避妊法と同様、100％確実とはいえないが、効果が高いことは確か」だという。臨床試験に参加したのは体重が標準の130％以内の女性のみであったため、肥満女性への効果に対する疑問もあるが、各国の市販後データでは肥満女性にのみ妊娠例がみられるということはないという。Organon USA社は今後、医療機関向けの研修プログラムを開始し、研修を終えた機関からのみ注文を受ける予定。価格は未定だが、ほかの多くの避妊法を３年間使用するより低コストになるという。2007年には広く利用可能になるとのこと。（HealthDay)

首都圏や関西で、大学生ら２０代の若者が、韓国人男性＝海外逃亡中＝の教祖に絶対服従を誓う新興宗教集団（カルト）に引き込まれ、マンションの一室で共同生活を送ったり、信者同士の合同結婚式に参加させられたりしていることがわかった。集団には、約２０００人が登録されているとみられ、少しずつ勢力を拡大している。教祖の女性信者に対する性的暴行も常態化しており、これまでに１００人を超す学生らが被害に遭ったとされる。脱会支援を進める日本基督教団や弁護士らには、「子どもを取り返したい」という親らの相談が２００件以上、寄せられている。この集団は、キリスト教の聖書を独自に解釈する教義を掲げ、韓国で８０年ごろ設立された。当初は「モーニングスター（ＭＳ）」、現在は「摂理」と呼ばれている。教祖の鄭明析（チョン・ミョンソク）氏（６１）は、女性信者への性的暴行が韓国で社会問題化した９９年、国外に脱出。ソウル地検などから強姦（ごうかん）容疑で指名手配され、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配されたが、逃亡を続けている。集団の内部資料などによると、日本側の信者は、全国の国立大学や有名私立大学の学生や卒業生がほとんど。女性が約６割を占める。東京、大阪、名古屋、福岡、札幌など４０カ所前後に「教会」と呼ぶ拠点がある。集合住宅の一室の場合が多く、一部の信者はここで数人単位の共同生活を送っている。集団内では、男女交際が禁止され、信者同士による合同結婚式が年１回のペースで開かれている。毎月、一定額の献金が課せられ、一部が教祖の逃亡資金として使われている疑いがある。
脱会者らの証言によると、鄭教祖は、国際手配を受ける前の０２年までは頻繁に来日していた。大阪や千葉の側近信者の自宅に滞在。数人から１０人前後の女子学生らを連日のように招き、「健康チェックをする」などと称し、わいせつ行為や乱暴を繰り返したとされる。海外逃亡を始めてからは、イタリアや中国、台湾などを転々とし、側近にひそかに指示を出してきた。女性信者らは「教祖が会いたがっている」と言われ、潜伏先に相次いで呼び出されたという。側近からは「誰かに言えば地獄におちる」などと、強く口止めされていた。
鄭教祖の暴行を受けた後、教義に疑問を感じ、脱会する女性が相次いだ。そのうちの一人は「乱暴されているときは何が起きたのか、理解できず、頭の中が混乱し、教祖にされるがままだった」と打ち明けた。「摂理」は日本では、１５年以上の活動歴があり、別の脱会女性は「被害に遭った日本人女性はゆうに１００人を超える」と話している。集団の勧誘活動はサッカー、演劇などのサークル活動を装って学生に食い込み、人間関係を築いた後で徐々に「教義」を説いてマインドコントロール状態に導く手法。信者の親らの脱会相談にのっている日本基督教団は「組織的手口で思想を変え、人格を破壊するカルトの典型」と指摘する。
「摂理」の実態に詳しい渡辺博弁護士（第二東京弁護士会）は「被害女性のほとんどは泣き寝入りを強いられてきたが、これ以上の被害を出さないためにも、教祖やその側近たちを刑事告訴することも考えている。追い詰められた教祖の命令しだいでは、信者たちがいつ暴走を始めるかわからない危険性もあり、今のうちに対策を講じなければ手遅れになる」と話している。鄭教祖は、「摂理」を設立する以前の７０年代に、世界基督教統一神霊協会（統一教会）でも活動していた。統一教会広報部は「鄭氏が２年間ほど、韓国の統一教会に在籍した事実はあるが、当教会と摂理と呼ばれる集団とは一切関係ない」と話している。朝日新聞は、集団の日本側責任者とみられる女性に取材を申し込んだが、２７日までに回答はない。
〈摂理〉　台湾、マレーシアなどにも活動拠点がある。各教会のリーダーは信者の中から教祖の直接指名で選ばれる。信者歴に応じて社会人担当、キャンパス担当などの役職を任される。水曜と日曜に定期礼拝が開かれている（朝日新聞）

米上院は１８日、ヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究への連邦助成を拡大する規制緩和法案を賛成６３、反対３７の賛成多数で可決した。ブッシュ大統領が署名すれば発効するが、大統領は０１年１月の就任以来初めて拒否権を発動する方針だ。妊娠中絶などに反対する支持基盤の宗教右派への配慮と見られる。難病治療への可能性を秘めるＥＳ細胞研究に世界がしのぎを削るなか、米国が大きく後れをとりかねないとの懸念が出ている。ＥＳ細胞は、血管や神経などあらゆる組織をつくる細胞に分化する可能性があり、「再生医療」という新分野につながると見られている。ブッシュ政権は０１年８月の時点ですでにつくられていたヒトＥＳ細胞株を使用する研究だけに助成し、その後つくられたＥＳ細胞使用の研究には助成しない方針。だが、研究者や患者からは研究の推進を求める声が強く、同法案への期待が集まっていた。法案は昨年５月に下院を通過したが、大統領は「生命（受精卵）を破壊する研究に国民の税金を使ってはならない」と主張。今回もスノー大統領報道官が「多くの人が殺人と考える研究への助成が不適切だと大統領は信じている」と述べ、拒否権発動の方針を示した。大統領の拒否権発動はクリントン政権の００年以来。１１月の中間選挙を前に、動員力を誇る宗教右派への配慮との見方が強い。だが、各種の世論調査では約７割が研究を容認。今回も、共和党はフリスト上院院内総務ら１９人の賛成者が出て、分裂した。拒否権を発動された法案は議会に戻され、覆すには上下両院で３分の２以上の賛成が必要。実現は困難で、法案が宙に浮くことになる（朝日新聞）

道内の高校生自身が許されると思う異性との交際は「セックスまで」が大きく減って「キスまで」が増えている――こんな調査結果を教員グループが生徒への調査結果としてまとめた。調査は７５年から行われているが、「セックスまで」が極端に減ったのは初めて。原因分析はこれからだが、調査した教員グループは「一部の高校生で秩序を求める傾向が強まり、二極化が進んだのでは」と推定している。
社会科教員の有志グループ「北海道高校倫理・現代社会研究会石狩支部」が昨年９月に札幌市など道内３０数校の２年生男女約千人に調査し、まとめた。７５年から約５年おきに実施している定期調査で、生活上のさまざまな意識を尋ねている。
「高校生が許される異性との交際の範囲は」との質問には「会話を楽しむ」「キスまで」「セックスまで」など五つの選択肢がある。
「セックスまで」は０１年に最高を記録した５５％から今回４１％に減った。７５年の１３％から前回まで多少の上下を繰り返しながら増え続けていた。
一方、「キスまで」は前回の１８％が２６％となった。「会話を楽しむ」（１９％）、「手を握ったり腕を組んだり」（９％）は前回と大きな変化がなかった。
セックス容認派の減少について、調査結果を分析した道立北広島西高校の初谷宏教諭らは「バブルの時代に思春期前の幼少年期を過ごした高校生は欲望を肯定する傾向が強い。いまの高校生はバブル後に幼少年期を過ごし、一部に秩序を求める傾向が強まった可能性がある」と分析している（朝日新聞）

万能細胞とも呼ばれる胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）からつくった精子を卵子と受精させ、マウスの子を誕生させることにドイツ・ゲッティンゲン大などのチームが成功し、米科学誌ディベロップメンタル・セルに１０日発表した。ＥＳ細胞から精子や卵子ができたとの報告はこれまでにもあったが、子どもに育つ能力を証明したのは初めて。理論的には人間でも実現可能なことを示したと言える。だが、生まれたマウスには早死になどの異常がみられ、チームは「当面は正常な精子ができない男性不妊の原因究明など基礎的な研究に役立てるべきだ」としている。チームは、マウスのＥＳ細胞の中から特定のたんぱく質を頼りに精子のもとになる細胞をより分け、試験管内で精子へと成熟させた。それを微細なガラス棒で２１０個の卵子に注入した結果、６５個が受精。雌マウスへの移植で計７匹のマウスが生まれ、うち６匹はおとなに成長した。しかし、６匹とも体が大き過ぎたり小さ過ぎたりしたほか、通常は数年とされる寿命より短い５カ月以内に死んだことから、チームは「技術的には未完成」としている（朝日新聞）

早期の乳がんを対象とした温存療法で放射線治療をする際、日本乳癌（がん）学会が定めた照射方法の指針を満たしていない例が全体の４割にのぼることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。がんが残っているかもしれない場所に十分あてていなかった例が目立ち、再発につながる恐れもある。乳房温存療法はがんを手術で取り除いたあと、乳房に放射線をあてるのが原則。がん細胞をたたき、再発を防ぐのが目的だ。あてる範囲が広すぎると、肺や心臓などに問題が起こる危険があるため、同学会は照射すべき範囲などを定めた医師向けの指針をつくり、９８年に発表した。研究班は、全国７２施設をメンバーが訪問して調べた。９９〜０１年に温存療法を受けた５３１例の治療記録を分析した結果、学会指針を満たさない例が２２６例（４２．６％）あった。呼吸の影響で胸が動くことを十分考慮しないなどして、照射する範囲が不足している例が多かったという。調査をまとめた京都大放射線治療科の山内智香子助手は「体形には個人差があるので、指針を満たさないからといって直ちに不適切とは言えない。ただ、指針が医師の間に十分に伝わっていないことを痛感した」としている。結果は、７日から金沢市で始まる同学会の総会で発表する（朝日新聞）

長女（１６）に性的な虐待を繰り返したとして、児童福祉法違反の罪で起訴され、一審で無罪となった愛知県津島市の男性会社員（３６）に対し、名古屋高裁の門野博裁判長は２８日、「長女が実の父親を陥れるうそをつくとは考えられず、供述は信用できる」として、一審判決を破棄し、懲役５年（求刑懲役６年）を言い渡した。門野裁判長は、長女の母親が設置したボイスレコーダーに虐待をうかがわせる音声が記録されていたと指摘。「長女は信頼すべき父から性的虐待を受け、将来の成長に深刻な影響を与えかねない」と述べた。男性は０３年３〜９月、同市内の自宅で３回にわたり、当時１３〜１４歳だった長女にわいせつな行為をしたとして、０３年１２月に起訴された。名古屋家裁は昨年９月、「長女の証言の信用性は低い」として男性を無罪とした（朝日新聞）

４０歳以上の男性の約６割が残尿感や頻尿など尿についての悩みを持っていることが、約１５００人を対象にしたインターネット調査で分かった。悩みを持つ人の８割近くが「年齢のせいとあきらめている」「大したことではなく我慢できる」などの理由で放置していることも明らかになった。医療機器メーカーのボストン・サイエンティフィックジャパンが調査した。「悩んでいる」と答えた９４９人から４００人を抽出して詳しく聞いたところ、多かった症状は、「回数が多い」（５４・５％）、「残尿感」（５３・６％）、「尿の勢いが弱い」（５１・６％）−−など。４人に１人は「尿もれ、失禁」の経験があった。また、「悩んでいる」人の半数近くは「病気ではないか」という不安を抱いているにもかかわらず、医師などに相談したり治療を受けた人は２１・３％にとどまっていた。同社は「多くの中年男性が悩んでいながら、あまり深刻にとらえていない現状が明らかになった。放置すると腎機能に影響を及ぼす場合もあり、初期症状の段階で受診した方がいい」と注意を促している（毎日新聞）

日本でも発売されている骨粗鬆症（こつそしょうしょう）の治療薬「塩酸ラロキシフェン」（商品名エビスタ）に、乳がんの発症予防効果が認められた。米国立がん研究所の大規模臨床研究で分かり、米臨床腫瘍（しゅよう）学会で発表された。女性ホルモンを調整することで予防効果を発揮しているらしい。家族の病歴、閉経や初産の年齢などから、５年以内に乳がんを発症する危険性が高いと予想された女性約２万人を２グループに分け、一方にはラロキシフェンを、他方には既存の乳がん治療・予防薬「クエン酸タモキシフェン」（商品名ノルバデックス）を、約５年間服用してもらい、効果を比べた。その結果、ラロキシフェンを飲んだ人で悪性の浸潤性乳がんを発症した割合は、服薬なしの一般的な発症割合に比べ半減し、タモキシフェンと同等の予防効果が確認された。副作用で増えるとされる子宮がんの発症割合はラロキシフェンの方がタモキシフェンより３６％低く、静脈血栓塞栓（そくせん）症の発症割合も３割ほど低かった。ただ、症状が比較的軽い非浸潤性乳がんの予防効果では、タモキシフェンを下回った。二つの薬はともに選択的エストロゲン調整剤と呼ばれ、体内の部位によって女性ホルモンと同じ働きをしたり、逆に働きを抑えたりする。乳房では女性ホルモンの働きを抑える。米国では、乳がんの発症リスクが高い女性に対し、薬で発症を予防する取り組みが進んでいる。研究チームは「薬の選択肢が増え、浸潤性乳がんの予防にとって大きな前進になる」と強調する。
東京女子医大の太田博明教授（産婦人科）は「ラロキシフェンの乳がん予防効果が、初めて直接的に確認された。従来薬より副作用が少なく、骨粗鬆症にも効くので、今後、女性の健康に幅広く寄与すると期待される」と言っている（朝日新聞）

クローン胚（はい）からさまざまな組織になり得る胚性幹細胞（ＥＳ細胞）をつくる研究について、文部科学省の作業部会は６日、大もとになる卵子の提供条件などを盛り込んだ指針案を固めた。韓国ソウル大チームの論文捏造（ねつ・ぞう）による教訓を反映した内容で、報告書として、今秋にも政府の総合科学技術会議（議長＝小泉首相）に諮問する。クローン胚は卵子（未受精卵）から核を抜き、皮膚など体細胞の核を移植するもの。指針案では、病気のために摘出した卵巣や、不妊治療で必要がなくなった卵子の無償での提供を認めた。ボランティアによる提供は当面認めないが、実施条件の検討を続けることにした。卵子の提供を受ける機関に提供者の相談に応じるコーディネーター（調整役）の配置を義務づけた。提供を強いる不正な圧力がかからないよう、女性研究者やその親族、将来治療の対象となり得る難病患者からの卵子提供は禁じた。また、韓国ソウル大チームによるクローンＥＳ細胞研究の捏造が発覚して、人クローンＥＳ細胞が実現可能かはっきりしなくなったため、研究機関にサルなど霊長類での十分な研究実績を積むことも求めた。今回の指針案は、クローン人間の作製を禁じたクローン技術規制法の特定胚指針を改定して、反映される予定だ（朝日新聞）

いろいろな組織や臓器に育つ可能性があるヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）から、高い効率で神経細胞を作る方法を、理化学研究所と京都府立医科大の研究グループが開発した。神経細胞はいったん損傷すると自然には回復しにくく、「神経細胞移植」によるパーキンソン病など神経系の難病への治療法開発が期待されるという。米科学アカデミー紀要の今週の電子版に発表する。ＥＳ細胞を、ヒトの羊膜（胎児を包む膜）の上に乗せて培養した。ネズミの骨髄由来の細胞などが必要だったこれまでの培養方法より感染症になる心配が少なく、神経細胞を治療に使う時の安全性が高まるという。理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の上野盛夫・客員研究員らが、京大再生医科学研究所で作られた国産ヒトＥＳ細胞を使って研究。羊膜と一緒に１カ月以上培養すると、パーキンソン病の治療用に期待されるドーパミン神経細胞や、運動神経細胞、網膜色素上皮細胞、水晶体組織などに高い率で変わることを確かめた。羊膜細胞の外側にあるたんぱく質や多糖類などに含まれる成分が、ＥＳ細胞に働きかけて、神経細胞を作り出すとみられている（朝日新聞）

アフリカや中東の一部で伝統的に続いている女性器切除（ＦＧＭ）は出産時の大量出血や死産といった母子の命の危険につながっている、との調査報告を世界保健機関（ＷＨＯ）が２日まとめた。「文化や伝統に深く浸透した慣習とはいえ、すぐにやめるべきだ」と警告している。性器切除の慣習が広く残るブルキナファソ、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、セネガル、スーダンの２８カ所の産院で０１〜０３年、約２万８千人の女性を調査。その結果、性器切除を受けていない女性に比べ帝王切開による出産が３割多く、分娩（ぶんべん）後のひどい出血は７割多かった。生まれてきた赤ちゃんでは、仮死状態で蘇生させなければならないケースが６６％多く、死産率が５５％多かった。報告書は、性器切除によって外性器の伸縮性がなくなり、会陰切開や帝王切開をしなければならない難産が増えると分析。分娩の時間が長くなり、赤ちゃんにも大きな負担がかかって危険が高まるとみている。性器切除を受けた女性は世界に約１億人以上いると推定される。性感を減じて婚前の性交渉をさせない意図や、女性器をけがれたものとする偏見が背景にある、といわれる（朝日新聞）

１日１．１４人。東京都内でエイズがじわじわと増えている。昨年１年間にエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した人と、エイズを発症した患者の合計数は、過去最多の４１７人。１５年前に比べて８倍に増えた。一方、感染の有無を調べる検査の受診者数は、伸び悩みぎみ。危機感を抱く都は、今年から始まった「検査普及週間」（１〜７日）に合わせ、啓発に力を入れる。「感染者は、実際には報告数の４〜５倍はいる。エイズ患者が増え続けているのは先進国では日本だけ。爆発的な流行につながるおそれがある」新宿駅南口にある都南新宿検査・相談室で、１０年近く検査に携わる医師の山口剛氏（７３）は指摘する。都内で検査を受け、感染や発症が明らかになった人は年々増え続け、９０年の５１人から昨年は４１７人になった。すでに感染が分かっている人も加えると計３９３８人で、全国の感染者の累計約１万１０００人の４割になる。一方、検査そのものの受診者数は、社会問題化した９２年に３万１千人以上だったのが、昨年は２万２千人。休日に検査をしたり、即日で結果が分かる検査も実施したりするなど様々な工夫が奏功し、ここ数年、増加傾向にはある。ただ、「手は尽くし、頭打ちになりつつある」と都の担当者は懸念する。ＨＩＶの増殖を抑える薬物治療の進歩で、エイズは致死的な病気ではなくなった。それだけに早期発見が重要だが、山口氏は「安心してしまっているのか、関心は薄れている」と嘆く。昨年、新たに感染が分かった人の９割は日本人男性。６割が外国人だった９２年から状況は大きく変わった。感染源は同性間の性的接触が目立つ。年齢別では２０代、３０代が７２％を占め、ＨＩＶ感染の危険性が高まるクラミジアなどの性感染症の若者が増えていることも懸念材料だ。一方、全国では昨年１年間にＨＩＶ感染８３２人、エイズ患者３６７人が新たに報告された。合わせて過去最高の１１９９人となり、２年連続で千人の大台を超えた（朝日新聞）

「ジェンダーフリー」という言葉の使用をめぐって各地の自治体などで混乱が生じている問題で、福島社民党党首や女性団体の有志らが５日、「言論や思想の統制につながることのないようジェンダー概念の正しい理解を周知徹底されたい」とする要望書を猪口男女共同参画相に提出した。ジェンダーフリーをめぐっては内閣府が１月、「使用しないことが適切」と都道府県に通知。その後、ジェンダー関連書籍一時撤去などの動きがあり、女性団体などが通知との関連を指摘している（朝日新聞）